1 省令案の概要
情報通信審議会答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」(令和6年6月17日)を踏まえ、令和7年1月1日以降の音声接続料の算定等について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
(1) IP網への移行後におけるメタルIP電話、ワイヤレス固定電話及びひかり電話の接続料算定方法
(2) IP網への移行後における接続料原価の算定方法に係る規定の追加
(3) 接続料算定に用いる通信量等の扱い
(4) 東西均一接続料の扱い
(5) IP網への移行に伴い、PSTNに係る法定機能や接続料算定方法等に関する規定の削除等
(6) その他規定の整備
改正案の概要は、
別紙1PDFのとおりです。
2 意見公募要領
(1)意見募集対象:
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(
別紙2PDF)
(2)意見提出期間:令和6年8月24日(土)から同年9月24日(火)まで(必着)
(郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。)
詳細については、
別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見及び情報通信行政・郵政行政審議会による調査審議結果を踏まえ、省令改正等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1〜3の資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。