報道資料

令和元年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)附則第6条に基づき、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第27条の3第1項及び第2項の規定の施行の状況について検討を行った「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG(主査:新美育文 明治大学 名誉教授)」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえ、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正するものです。
改正案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

(1)意見募集対象
(省令)
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(別紙2PDF)
(告示)
・令和5年総務省告示第291号(電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受
ける電気通信事業者を指定する件)の一部を改正する告示案(別紙3PDF)
(2)意見提出期間
令和5年10月7日(土)から同年11月6日(月)まで(必着)
詳細については、別紙4PDFの意見公募要領を御覧ください。

なお、意見募集対象及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)
の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

本件改正案については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価
書とその要旨は別紙5PDF及び別紙6PDFのとおりです。