報道資料

総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」(以下「本研究会」という。)^※(注記)を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
本研究会では、令和4年9月に第六次報告書を取りまとめて以降も、令和5年6月までに14回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第六次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続してきました。
今般、本研究会におけるこれまでの検討結果を整理した「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)」が取りまとめられましたので、これに対する意見募集を行います。
※(注記)令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

(1)意見募集対象
接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)(別紙1PDF)
(2)意見提出期限
令和5年7月31日(月)
(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
本案の概要は、別紙3PDFのとおりです。

寄せられた意見を踏まえ、本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめ、公表する予定です。

資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。


※(注記)本研究会の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html