報道資料

令和4年9月15日、一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」という。)第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可についてそれぞれ申請があり、総務省は当該認可について、同年9月26日、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、本日、同審議会から認可することが適当である旨の答申(別紙1PDF)を受け、認可しました。
当該答申を踏まえ、適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、基礎的電気通信役務の提供に係る経営効率化の推進、ユニバーサルサービス制度に係る利用者への情報提供の徹底等について、別紙2PDF及び別紙3PDFのとおり要請を行いました。