報道資料

総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」(以下「研究会」という。)^※(注記)を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
研究会では、令和3年9月に第五次報告書を取りまとめて以降も、令和4年6月までに13回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第五次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続してきました。
これまでの検討結果を整理し、研究会において取りまとめられた第六次報告書(案)について、令和4年7月1日(金)から同年8月1日(月)までの間、意見募集を行ったところ、19件の意見が提出されました。
今般、研究会において、当該意見募集の結果を踏まえ、「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書が取りまとめられましたので公表します。
※(注記)令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書は、別紙1PDFのとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2PDFのとおりです。
また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3PDFのとおりです。

資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

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