報道資料

本件は、「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方について」(令和3年7月7日情報通信審議会答申)を踏まえ、災害時用公衆電話のユニバーサルサービスへの追加、第一種公衆電話の設置基準の緩和、公衆電話の設置及び利用実態把握のための報告内容の精緻化等を行うため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正しようとするものです。
省令案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

(1)意見募集対象
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(新旧対照表:別紙2PDF)
(2)意見提出期間
令和3年12月4日(土)から令和4年1月7日(金)まで必着(郵送の場合も同日付け必着とします。)
詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

なお、意見募集対象及び意見公募要領については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及びe-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会による審議結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。