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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

報道資料

令和元年7月1日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

－令和元年度の将来原価接続料等の再算定－

情報通信行政・郵政行政審議会は、本年6月28日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和元年度の将来原価接続料等の再算定)」についての諮問を受けました。
つきましては、本変更案について、令和元年7月2日(火)から同月24日(水)までの間、意見を募集します。

1 変更案の概要

(1) 光ファイバの耐用年数の見直しに伴う将来原価接続料の再算定
(2) 総務省の音声トラヒックの統計誤りによるNGN接続料算定誤りの是正
(3) 通信用建物の料金算定の誤りの是正(西日本電信電話株式会社のみ)
(4) フレキシブルファイバの取扱いの適正化

変更案に関する説明資料は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
(I)「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」
1(1)・(2)・(3)・(4)に係るもの

東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社

約款の変更案新旧対照表(NGN) 別添1PDF 別添2PDF

約款の変更案新旧対照表
(加入光ファイバ) 別添3PDF 別添4PDF

網使用料算定根拠(NGN) 別添5PDF 別添6PDF

網使用料算定根拠(加入光ファイバ) 別添7PDF 別添8PDF

網使用料算定根拠
(端末回線伝送機能(イーサネットフレーム伝送に係るもの)) 別添9PDF 別添10PDF

網使用料算定根拠(イーサネットフレーム伝送機能) 別添11PDF 別添12PDF

1(3)に係るもの

東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社

約款の変更案新旧対照表－別添13PDF

通信用建物算定根拠－別添14PDF

(II)「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」(別添15PDF)

(2)意見募集期間:令和元年7月2日(火)から同月24日(水)まで(必着)(郵送の場合は、同日付け必着)

詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

本変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

4 資料の入手方法

本変更案については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先: 諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :大磯課長補佐、榎係長
電話 :03－5253－5844
FAX :03－5253－5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの
一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
担当 :佐藤課長補佐、星係長
電話 :03－5253－5694
FAX :03－5253－5714

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