通知した基準料金指数
特定電気通信役務の種別
NTT東日本
NTT西日本
音声伝送役務※(注記)1
94.8
(92.7)
94.8
(92.7)
音声伝送役務であって第一種指定端末系
伝送路設備のみを用いて提供されるもの※(注記)2
102.3
(100)
102.3
(100)
注:基準料金指数の初期値は100(平成12年4月1日時点の料金指数)。
( )内は、現行(平成26年10月1日から平成27年9月30日)の基準料金指数。
※(注記)1・・・加入電話、ISDN及び公衆電話に係る基本料、通話料・通信料及び番号案内料等。
※(注記)2・・・加入電話及びISDNに係る基本料、施設設置負担金。
(参考)基準料金指数の算定式
基準料金指数=(1)前期の基準料金指数
×(1+(2)消費者物価指数変動率−(3)生産性向上見込率(X値)+(4)外生的要因)
(1)前期の基準料金指数 : (音声伝送)92.7 (加入者回線)100
(2)消費者物価指数変動率(平成26年) : 2.7%
(3)生産性向上見込率(X値) : 0.4%
(4)外生的要因: 0
(参考)これまでの経緯
総務省では、基準料金指数の設定に当たり、平成27年2月から「プライスキャップの運用に関する研究会」を開催して基準料金指数の算出方法に関する基本的な考え方を取りまとめた後、同年3月31日に情報通信行政・郵政行政審議会に対し基準料金指数の設定について諮問し、同年5月19日に同審議会から諮問のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、同年6月26日の物価問題に関する関係閣僚会議において了承を得たところです。