報道資料

スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020−ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。
また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。
これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)の改正案をまとめ、平成26年11月1日(土)から同年12月1日(月)までの間、意見募集を行ったところ、別紙1PDFのとおり計97件の意見が提出されました。
これらの意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインを改正しましたので、公表します。

改正後のガイドラインは別紙2PDF、新旧対照表は別紙3PDFのとおりです。 また、ガイドラインの改正案に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙4PDFのとおりです。

総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。