報道資料

現行の長期増分費用モデル※(注記)は、平成25年度から平成27年度までの3年間、加入者交換機能、中継交換機能等の接続料算定に適用されています。
総務省では、平成25年6月25日から「長期増分費用モデル研究会」を開催しており、平成28年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデルの検討が行われてきたところです(本研究会の構成員は別紙1PDFのとおり)。
つきましては、本研究会において取りまとめられた報告書(案)(別紙2PDF)について、意見を募集します。

※(注記) 長期増分費用モデルとは、対象となるネットワークの費用を、実際に要した費用(ヒストリカルコスト)ではなく、現在と同規模の加入者数及びトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用(フォワードルッキングコスト)に基づいて計算するためのモデルです。

意見募集対象:「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)(別紙2PDF) 意見提出期限:平成27年1月9日(金)午後5時(必着) (郵送の場合は、同日付け必着) 詳細については、意見募集要領(別紙3)を御覧ください。 なお、本報告書(案)については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。

本報告書(案)に寄せられた意見を踏まえ、本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

○しろまる「長期増分費用モデル研究会」の開催(平成25年6月18日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000208.html