報道資料

情報通信審議会では、平成23年10月4日(火)に総務大臣より「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会において調査審議を行ってきました。
平成23年12月20日(火)開催の第19回電気通信事業政策部会において、当該諮問に係る答申(案)を取りまとめたことから、本答申(案)について、平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの間、意見を募集します。

意見募集対象:「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」答申(案)(別紙1PDF)

意見提出期限:平成24年1月23日(月)17時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)

詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室(中央合同庁舎2号館9階)において閲覧に供することとします。

本答申(案)については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。