報道資料
令和7年3月31日
日本電信電話株式会社等の令和7年度事業計画の認可
総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 島田 明)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 北村 亮太)から申請のあった令和7年度事業計画について、本日認可しました。
総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、日本電信電話株式会社(以下「NTT持株」といいます。)、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった令和7年度事業計画(
※(注記))について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し
別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
※(注記)参考 NTT持株等の令和7年度事業計画の概要
(1)サービス計画[令和7年度末の加入数、回線数、契約数見込]
NTT東日本
NTT西日本
加入電話(万加入)
約505
約467
INSネット64(千回線)
約422
約439
INSネット1500(千回線)
約3
約2
フレッツ光※(注記)(万契約)
約1,354
約1,039
※(注記) 光コラボレーションモデルを含む。
(2)設備投資計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
設備投資総額
2,500
2,300
210
アクセス網の光化投資
約950
約840
(3)収支計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
営業収益
15,470
12,700
12,240
営業費用
13,470
12,040
1,730
営業利益
2,000
660
10,510
(4)資金計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
資金収入
19,600
16,610
20,410
資金支出
19,600
16,610
20,410
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