報道資料

総務省は、令和5年8月28日(月)、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)及び通信政策特別委員会(主査:山内 弘隆 武蔵野大学 経営学部 特任教授)において調査・審議が行われ、令和6年2月9日(金)に、第一次答申が取りまとめられたところです。
その後も、第一次答申において「今後更に検討を深めていくべき事項」として整理された事項について、継続して調査・審議が行われ、本日、情報通信審議会総会において最終答申として取りまとめられました。

本日の最終答申においては、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、国際競争力の確保、経済安全保障の確保、NTTに関する規律の担保措置等について審議された結果を踏まえ、今後の取組の方向性について取りまとめられています。
その内容については、別紙1(概要)及び別紙2(本文)のとおりです。
・別紙1 最終答申(概要)PDF
・別紙2 最終答申(本文)PDF

総務省では、最終答申を受けて、所要の措置を講じていくこととします。

別紙1PDF及び別紙2PDFについては、担当課窓口(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布します。