報道資料
令和5年3月31日
日本電信電話株式会社等の令和5年度事業計画の認可
総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 島田 明)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 森林 正彰)から申請のあった令和5年度事業計画について、本日認可しました。
総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、日本電信電話株式会社(以下「NTT持株」といいます。)、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった令和5年度事業計画(
※(注記))について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し
別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
※(注記)参考 NTT持株等の令和5年度事業計画の概要
(1)サービス計画[令和5年度末の加入数、回線数、契約数見込]
NTT東日本
NTT西日本
加 入 電話(万加入)
約564
約546
INSネット64(千回線)
約533
約619
INSネット1500(千回線)
約6
約4
フレッツ光※(注記)(万契約)
約1,356
約1,041
※(注記) 光コラボレーションモデルを含む。
(2)設備投資計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
設備投資総額
2,350
2,100
280
アクセス網の光化投資
約850
約770
(3)収支計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
営業収益
15,650
13,140
12,130
営業費用
13,150
11,950
1,550
営業利益
2,500
1,190
10,580
(4)資金計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
資金収入
20,330
16,070
13,140
資金支出
20,330
16,070
13,140
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