報道資料
令和4年3月31日
日本電信電話株式会社等の令和4年度事業計画の認可
総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澤田純)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 井上福造)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 小林充佳)から申請のあった令和4年度事業計画について、本日認可しました。
総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、日本電信電話株式会社(以下「NTT持株」といいます。)、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった令和4年度事業計画(
※(注記))について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し
別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
※(注記)参考 NTT持株等の令和4年度事業計画の概要
(1)サービス計画[令和4年度末の加入数、回線数、契約数見込]
NTT東日本
NTT西日本
加 入 電話(万加入)
約605
約605
INSネット64(千回線)
約611
約694
INSネット1500(千回線)
約8
約5
フレッツ光※(注記)(万契約)
約1,353
約1,039
※(注記) 光コラボレーションモデルを含む。
(2)設備投資計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
設備投資総額
2,350
2,210
240
アクセス網の光化投資
約930
約790
(3)収支計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
営業収益
15,850
13,230
12,860
営業費用
13,350
12,040
1,640
営業利益
2,500
1,190
11,220
(4)資金計画(単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
資金収入
21,720
17,630
18,980
資金支出
21,720
17,630
18,980
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