報道資料

現状の市場環境の変化に対応し、仮想移動電気通信サービスに係る契約数等を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について所要の改正を行うものです(改正の概要は別紙PDF参照)。

(1) 意見募集の対象:別添1PDFのとおり
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(新旧対照表)

(2) 意見募集要領:別添2PDFのとおり
・意見提出期限:平成25年8月7日(水)17時必着(郵送の場合は、同日付必着)


なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局事業政策課 (中央合同庁舎第2号館10階)
において閲覧に供するほか、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び
電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

改正省令案については、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定であり、また、改正省令の施行にあわせてMVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインにも改正内容を反映させる予定です。