報道資料

平成24年3月30日

日本電信電話株式会社等の平成24年度事業計画の認可

総務省は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長三浦惺。以下「NTT」といいます。)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長江部努。以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長大竹伸一。以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった平成24年度事業計画について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、日本電信電話株式会社に対し、別紙の項目について、取り組むことを求めました。

平成24年度事業計画の概要

(1) サービス計画 [平成24年度末の加入数、回線数、契約数見込み]

NTT東日本 NTT西日本

加入電話(万加入) 約1,323 約1,268

INSネット64(千回線) 約1,867 約1,721

INSネット1500(千回線) 約24 約11

フレッツ光(万契約) 約1,021 約795

(2) 設備投資計画 (単位:億円)

NTT東日本 NTT西日本 N T T

設備投資総額 3,900 3,600 330

(うち、アクセス網の光化投資) 約1,700 約1,300

(3) 収支計画 (単位:億円)

NTT東日本 NTT西日本 N T T

収益 18,680 16,550 4,270

費用 18,030 16,050 1,550

経常利益 800 600 2,690

(4) 資金計画 (単位:億円)

NTT東日本 NTT西日本 N T T

資金収入 28,580 23,460 11,040

資金支出 28,580 23,460 11,040

連絡先: 連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:大内課長補佐、望月専門職、高橋係長、小村官)
電話:03-5253-5111(代表)(内線 5837)
03-5253-5837(直通)
FAX:03-5253-5838

別紙

近時、スマートフォン利用者の急増等に伴い携帯電話サービスに係る重大な事故が発生したこと、及び今後想定される首都直下型地震などの大規模災害への対応が必要であることを踏まえ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて、利用者や通信量の増加への適切な対応、通信障害対策や輻輳対策に積極的に努めること。

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