報道資料

平成23年8月12日

人事院

総務省

国家公務員の留学費用の償還等に関する状況

国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号(平成18年6月19日施行))において、国家公務員が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その国家公務員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととなっています。

本件は、平成22年度の留学費用の償還状況等(平成23年3月31日現在)を取りまとめ、その概要を公表するものです。

平成22年度に新たに留学費用の償還義務者となった者は15人であり、うち7人は償還を終え、8人は償還途中(※(注記))です。

また、平成18年6月19日以降、平成22年度末までに留学を開始した者の総数は1,855人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は26人となっています。

※(注記) 償還途中の者のうち4人は、平成23年7月末までに償還を終えています。

<表1 年度別留学費用の償還状況>

(人)

当該年度に償還義務者となった者の数研修の名称

うち留学期間中離職うち留学期間終了後5年以内離職

平成22年度 15(7) 1(1) 14(6) 在外・行政官長期在外研究員制度 7(5)
・外務省在外研修 4(1)

国内・防衛省国内一般大学留学(修士課程) 1(0)
・防衛省国内一般大学留学(博士課程) 1(0)
・防衛大学校理工学研究科留学(前期課程) 1(1)※(注記)
・防衛大学校総合安全保障研究科留学(前期課程) 1(0)

平成21年度 6(6) 2(2) 4(4) 在外・行政官長期在外研究員制度 1(1)※(注記)、1(1)
・外務省在外研修 1(1)※(注記)、2(2)

国内・防衛大学校総合安全保障研究科留学(前期課程) 1(1)

平成20年度
～
平成18年度 5(5) 4(4) 1(1) 在外・行政官長期在外研究員制度 2(2)※(注記)
・国税庁在外研究員制度 1(1)
・外務省在外研修 1(1)※(注記)

(平成18年6月19日以降) 国内・防衛大学校理工学研究科留学(前期課程) 1(1)※(注記)

総数 26(18) 7(7) 19(11)

(注)1 ( )内は、留学費用の償還を終えている者の数を表す。
2 「研修の名称」欄の※(注記)は、「留学期間中離職」を表す。

<表2 年度別留学開始状況>

(人)

当該年度に留学を開始した者の数

うち在外うち国内

平成22年度 419 246 173

平成21年度 400 235 165

平成20年度
～
平成18年度 1,036 681 355

(平成18年6月19日以降)

総数 1,855 1,162 693

連絡先: 人事院人材局研修調整課

研修調整課長赤穗敏広

研修企画官鮎澤則子

電話 (03)3581-5311(内線2352)

(03)3581-1971(直通)

総務省人事・恩給局

参事官(任用担当) 田尻信行

企画官(任用担当) 柿原謙一郎

電話 (03)5253-5111(内線5219)

(03)5253-5219(直通)