報道資料

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第73号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、国民投票の期日前二日以後に市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設けた場合における開票立会人の取扱いを定めるとともに、在外投票人名簿の登録の申請の手続における在外投票人名簿登録申請書の送付方法を見直す等所要の規定の整備を行う。(概要は別紙1PDF参照)

(1)意見募集対象
・「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令案」
・「日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
なお、改正案については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

(2)意見提出期限 令和8年9月24日(木)(郵送の場合は締切日の消印まで有効。)
詳細については、意見公募要領別紙2 PDFを御覧ください。

総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。