報道資料

総務省では、令和6年9月「地方公務員の働き方に関する分科会(座長:嶋田博子 京都大学公共政策大学院教授)」を設置し、有識者により、近年の兼業を取り巻く環境の変化、自治体等からの意見なども踏まえ、地方公務員の兼業のあり方について検討が進められてきましたが、この度、報告書が取りまとめられました。
同報告書の内容等を踏まえ、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について(通知)」を各地方公共団体に通知しましたので、お知らせします。

発出資料
・営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について(通知)PDF
・(別添1)地方公務員の働き方に関する分科会報告書(地方公務員の兼業について)PDF
・(別添2)営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する実態調査PDF
・(別添3)兼業許可基準を設定する際のポイント等PDF