○しろまる発出日
・平成28年1月6日(水)
○しろまる書簡の概要
・被災市町村では1日も早い復興に努力してきたが、今後の津波災害対策のための用地取得
や土地のかさ上げ工事等に、多くの時間を要してきたこと。
・このため、復興事業(面的整備、災害公営住宅などのまちづくり事業や、港湾、道路などの基
盤整備事業)は、これから本格化し、通常ベースの10倍を超える事業実施が必要な団体もあ
ること。
・このように、復興事業に従事する職員の不足が避けられない状況にあるため、職員派遣に
ついて、より一層の力強い協力をお願いしたいこと。
○しろまるその他
・総務省では、平成28年度の被災市町村からの職員派遣要望(1,549人)をとりまとめ、平成
27年12月3日付けで全国の都道府県及び市区町村に対し職員派遣の依頼を行いました。
・平成28年1月8日(金)に土屋総務副大臣が全国知事会、全国市長会、全国町村会を訪問
し、協力依頼を行います。