報道資料

令和7年8月1日

令和7年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第5回)

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

11,675千円
(内訳)

都道府県名市町村名事業協同組合名交付決定額

北海道ニセコ町ニセコ移住ワーク協同組合 1,606千円

長野県信濃町信州しなのまち複業協同組合 944千円

大分県佐伯市佐伯特定地域づくり事業協同組合 9,125千円

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号)に基づき都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が行う特定地域づくり事業に市町村等が補助金等を交付する場合に交付金を交付するものです。