報道資料

令和4年9月30日

令和4年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第7回)

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

10,206千円
(内訳)

都道府県名市町村名事業協同組合名交付決定額

福島県柳津町(やないづまち) 奥会津地域づくり協同組合 1,242千円

福島県三島町(みしまちょう) 1,242千円

福島県昭和村(しょうわむら) 1,242千円

群馬県みなかみ町(まち) みなかみ町特定地域づくり事業協同組合 2,113千円

石川県七尾市(ななおし) のとじま特定地域づくり事業協同組合 1,923千円

徳島県上勝町(かみかつちょう) かみかつ事業協同組合 830千円

佐賀県武雄市(たけおし) 武雄マルチワーク協同組合 1,614千円

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号)に基づき都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が行う特定地域づくり事業に市町村等が補助金等を交付する場合に交付金を交付するものです。

連絡先: 連絡先
総務省自治行政局地域振興室
担当:天野課長補佐、来島事務官
代表電話:03－5253－5111
直通電話:03－5253－5534
FAX:03－5253－5537