報告の概要は以下の表のとおり。
なお、昨年の報告までは、国立病院機構も特定独立行政法人として対象に含まれていたが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づき、平成27年4月から中期目標管理法人に移行したため、本報告の対象外となった。
平成27年1月1日時点
(特定独立行政法人)
平成28年1月1日現在
(行政執行法人)
差引き
増減率
国立公文書館
46人
48人
2人
4.3%
統計センター
727人
702人
▲さんかく25人
▲さんかく3.4%
造幣局
904人
869人
▲さんかく35人
▲さんかく3.9%
国立印刷局
4,286人
4,208人
▲さんかく78人
▲さんかく1.8%
農林水産消費安全技術センター
636人
634人
▲さんかく2人
▲さんかく0.3%
製品評価技術基盤機構
422人
419人
▲さんかく3人
▲さんかく0.7%
駐留軍等労働者労務管理機構
290人
280人
▲さんかく10人
▲さんかく3.4%
合計
7,311人
7,160人
▲さんかく151人
▲さんかく2.1%
(注)報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。