1.原子力事故対応のための体制強化
(1) 独立行政法人原子力安全基盤機構の国(原子力規制委員会)への移管(399人)
※(注記) 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則の規定を受けて、11月15日に成立した「独立行政法人原子
力安全基盤機構の解散に関する法律」に基づくもの
※(注記) 移管に伴い、技術総括審議官、原子力規制部、放射線防護対策部等所要の体制を整備
(2) 福島第一原子力発電所事故対応の加速化等(201人)
環境省・原子力規制委員会(除染・中間貯蔵施設整備、原子力防災対策等)175人(うち94人は時限)
経済産業省(汚染水処理等)9人
文部科学省(原子力損害賠償の支払いの早期化)6人(時限)
復興庁(原子力災害復興関係事務)11人(時限)
2.海上保安庁の領海警備体制の強化(306人)
尖閣領海警備専従の大型巡視船の要員確保(うち138人は時限)
3.消費税転嫁対策の執行体制強化(中小企業庁)(13人)
中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業の実施体制整備(時限)