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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 自殺予防対策に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>

報道資料

平成24年6月22日

自殺予防対策に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>

ポイント
「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、

1. 自殺予防対策に係る効果的施策の推進
2. 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
3. 関係機関相互の連携の一層の推進等
4. 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
5. 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進

について、関係府省に対し勧告を実施

連絡先
総務省 行政評価局
内閣・規制改革等担当評価監視官室
担当:楠本、木村、高野
電話(直通):03-5253-5442
FAX:03-5253-5436
E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

自殺予防対策に関する行政評価・監視 結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表目次PDF
第1 行政評価・監視の目的等PDF
第2 調査結果
1 自殺の現状及び自殺予防対策の取組状況等
(1)我が国における自殺の現状PDF
(2)国における自殺予防対策の取組状況等PDF
2 自殺予防対策に係る効果的施策の推進PDF
3 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実PDF
4 関係機関相互の連携の一層の推進等
(1)かかりつけの医師等と精神科医との連携のための取組の一層の推進PDF
(2)地域保健と産業保健との連携による自殺予防対策の一層の推進PDF
(3)救命救急センターと関係機関等との連携のための取組の一層の推進PDF
(4)教育委員会や学校と地域の関係機関等との連携の一層の推進PDF
(5)自殺予防対策に従事する者の心の健康を維持するための取組の一層の推進PDF
5 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進PDF
6 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進PDF
参考資料 「自殺予防対策に関係する施策に係る目的、効果の評価等、予算額及び決算額」PDF

全体版PDF

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