皆様おはようございます。
【地方公務員共済組合による年金支給誤り】
今から申し上げる件につきましては、今日の夕方、地方公務員共済組合連合会が、会見を行い、公表する予定でございますが、地方公務員共済組合が行った、在職老齢年金において支給停止される年金額の計算に誤りがあり、年金の支給誤りが生じました。
地共連は、総務省の関係団体でもございますことから、対象となる受給者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、私からもお詫びを申し上げます。
この年金の支給誤りは、各地方公務員共済組合の担当者が、情報入力の際に、誤った情報を入力したことや、一部にプログラム誤りがあったために、生じたものでございます。
影響額でございますが、未払いが、延べ約440人の方に対し、総額約1,700万円、過払いが、延べ640人の方に対し、総額約3,100万円でございます。
各共済組合では、対象の方に対して、早い方については、10月から個別にお詫びの上、必要な手続きを開始しております。
まだ検証作業中の事案もございますので、各共済組合に対して、内容を速やかに精査し、対象者や金額について公表するよう指示をいたしております。
また、各共済組合に対しましては、今後、このような事案が生じないように、再発防止策を図るよう指示をいたしております。
会見後、必要がございましたら、内容について担当課から説明をする時間を設けさせていただきますし、また、今日の夕方、地共連の方でも発表があるということでございます。
心よりお詫びを申し上げます。
【
ローカル5Gの制度整備別ウィンドウで開きます】
「ローカル5G」の制度整備について、お知らせをいたします。
「ローカル5G」は、地域の企業や自治体など様々な主体が、自らの敷地内などでスポット的に、かつ、独自に5Gシステムを構築するものであり、地域の課題解決をはじめとする多様なニーズに用いることが期待されるものでございます。
総務省では、先月「ローカル5G」の導入に必要な電波法の関係省令の改正案について、電波監理審議会に諮問をし、答申をいただきました。
関係省令の施行のタイミングに合わせまして、12月24日の火曜日に、「ローカル5G」の免許申請の受付を開始することといたします。
また、本日「ローカル5G」を導入しようとお考えの企業や自治体の皆様の参考にしていただくために、無線局免許の申請手続などをまとめた「ローカル5G導入に関するガイドライン」を公表いたします。
ガイドラインや電波法関係省令には、意見募集に寄せられた意見を踏まえて、サイバーセキュリティがしっかりと確保されるよう、必要な手続を盛り込んでおります。
私といたしましては、「ローカル5G」が、地域社会や地域経済を支える企業や自治体など、様々な主体によって活用され、地域の活性化につながることを期待しております。
この詳細は、総合通信基盤局移動通信課にお問い合わせをください。
私からは、冒頭以上でございます。