【家計調査結果別ウィンドウで開きます】

今日、閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
2人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べて0.5%の減少となりました。
前年がうるう年なので、1日多かった影響を除いての試算した結果、消費支出は、実質1.8%の増加となっています。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【令和6年度における地域おこし協力隊別ウィンドウで開きます及び地域活性化起業人別ウィンドウで開きますの状況等】

次に、地域おこし協力隊及び地域活性化起業人に関しまして、令和6年度の状況等について調査結果がまとまりました。
まず、地域おこし協力隊につきましては、令和6年度に活動した隊員の数は、前年度から710名増となり、トータル7,910名となりました。
直近の5年に任期を終了した隊員の定住率は69%でありまして、うち、同一市町村内に定住した隊員の46%が起業されております。
地域おこし協力隊につきましては、地域の活性化・移住の促進、両面で効果が出ていると考えておりまして、令和8年度までに隊員数1万人の目標に向けて、引き続き戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進めてまいりたいと考えております。
次に、令和6年度の地域活性化起業人の数は、令和6年度から対象になった副業型を含め、前年度より92人増の871人となりました。また、派遣元の企業数は前年度よりも60社増の390社となり、いずれも過去最高となっております。
このような企業の即戦力人材の地方への流れをさらに創出するために、今年度前半に向けまして、自治体と企業双方のマッチングを支援するプラットフォームの構築を進めてまいりたいと考えております。
また、新たに都市部の企業で活躍し、退職したシニア層を地域の課題解決の即戦力として活用する場合や、三大都市圏外の政令市・中核市・県庁所在市に所在する企業の社員等についても、制度の対象とすることといたしました。
今後とも、地域が多様な人材を確保し、地域活性化が図れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

私からは以上であります。

日本郵政社長人事

問:

郵政に関して伺います。日本郵政の社長人事が先日発表され、新旧社長の記者会見も行われました。グループ内で不祥事が相次ぐ中での社長交代になりますが、所管大臣としての受け止めと、新社長に期待するところがありましたらお願いします。

答:

日本郵政及び日本郵便において、新社長候補を発表したことはよく知っております。郵政事業を取り巻く環境が変化する中、郵便物数が大きく減少するなど、日本郵政グループの経営は厳しい状況にあると考えております。また、御指摘のとおり、郵便局における非公開金融情報の不適切な利用などの法令違反が相次いで起こっております。
日本郵政グループにおきましては、今般就任される新社長の下、グループ一丸となって法令遵守の徹底を含め、経営課題に真摯に取り組み、地域のニーズに応じた郵便局の利活用など、利用者利便と企業価値の向上を図っていただくことを期待しております。

フジテレビに対する行政指導

問:

フジテレビの一連の問題を受け、総務省は大臣名で厳重注意の行政指導を行いました。第三者委員会の報告書を精査した上でのご対応かと思いますが、行政指導に至った経緯やこの件に関する大臣の問題意識や課題認識を教えてください。また、視聴者やスポンサーを含めた放送事業全体の信頼回復に向け、今後フジテレビにどういった取組を求めていくのか、大臣のご見解をお願いします。

答:

今回の問題は、非常に重たい問題だと考えております。
フジテレビを巡る一連の問題について、先月末、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスから第三者委員会の報告の内容及びそれを受けた同社の対応について報告がありました。
今回の事態は、両社が放送事業者及び認定放送持株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させるものと考えております。
そういう中で、また、放送は放送事業者として自主自律を基本とする枠組みとしております。これは、放送事業者に対して自らを律する機会を保障することにより、放送法の規律が遵守されることが放送における表現の自由を確保することとなるとの考え方に基づくものであります。
今回の事態は、こうした放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして、極めて大変遺憾であります。
そのため、昨日、両社に対して総務大臣名の文書によりまして、厳重注意を行いました。
その中で、同社から報告のありました人権・コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については、4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対して、その内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めました。
また、その実施状況についても、3か月以内に同様にその内容を明らかにするとともに報告するよう要請を行ったところであります。
両社におきまして、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、経営陣の意識改革を進めながら、国民視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に、社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えております。
加えて、放送業界全体としても、これまでの一連の人権問題につきまして、放送業界全体としても取り組む必要があることから、日本民間放送連盟及び日本放送協会に対しても注意喚起を行った次第であります。

情報流通プラットフォーム対処法

問:

情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお尋ねします。巷でSNS規制につながるのではないかとの噂も流れていますので、2点お尋ねします。
まず1点目ですが、情プラ法については、偽・誤情報対策の文脈で語られることが国会答弁やメディア報道でも見受けられます。情プラ法自体はあくまで権利侵害情報の被害者を迅速に救済するためのものであり、情報の内容に着目して誤った情報を取り締まる趣旨ではないと理解しているのですが、間違いないでしょうか。

答:

SNS等のインターネット上の誹謗中傷を含む権利侵害情報や偽・誤情報は、短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
今月1日に施行した情報流通プラットフォーム対処法は、ご指摘のように、誹謗中傷を含む権利侵害情報による被害の拡大防止・救済を図るため、当該情報削除対応の迅速化等をプラットフォーム事業者に義務づけるものであります。
削除の対応の迅速化の規律は、偽・誤情報のすべてが対象というわけではなく、偽・誤情報のうち、誹謗中傷を含む権利侵害情報に該当するものが対象であります。
また、本法が偽・誤情報対策の文脈で語られること があるとのご指摘につきましては、誹謗中傷を含む権利侵害情報の中には、偽・誤情報にも該当するものもあるとしての理解の下に、偽・誤情報の対策として一定の効果があるという意味で申し上げているわけであります。
総務省としましては、インターネット上の権利侵害情報や偽・誤情報への対応につきましては、表現の自由を十分に配慮しながら、幅広い世代のリテラシーの向上や、また、制度的対応を含めて総合的な対応を積極的にやっていきたいと考えております。

問:

2点目ですが、情プラ法の施行規則を一部改正する総務省令において、公的機関による削除要請件数について、事業者に公表を求める公表義務が定められました。ただ、公的機関側には公表義務がないものと承知しております。あくまで事業者側の公表義務ということですね。現状、公的機関は法的根拠や規律のないまま事実上の形で削除要請などを行っているとみられますが、このような現状のもとでは、国民の見えないところでSNS規制を行っているのではないかという疑念を払拭できないのではないかと思われるのですが、この点、大臣のご見解をお聞かせください。

答:

情報流通プラットフォーム対処法につきましては、プラットフォーム事業者に対して、年に一度、送信防止措置の実施状況の公表を求めておりまして、省令では、具体的な公表事項として公的機関から送信防止措置を講ずるよう要請があった件数等を規定しております。
この省令の規定によりまして、公的機関につきましては、ご指摘のように特段の定義は置いていませんが、具体的には、法務省の人権擁護機関や警察庁が事業委託しているインターネット・ホットライン・センターを想定して公的機関と規定しております。
送信防止措置の要請を受けたプラットフォーム事業 者が、その責務として公的機関から送信防止措置を講ずるように要請があった件数等を公表することにより、透明性が確保されるものと考えております。
その公表に当たりましては、個別の機関ごとに要請件数を公表することが透明性の確保の観点から望ましいと考えております。

問:

今の関連ですが、今、大臣が、法務省の人権擁護局とインターネット・ホットライン・センターという2つの具体的な名前を挙げられましたが、それ以外にも公的機関というのはたくさんあるわけですが、そういった公的機関が事実上、要請を行っているのではないかということも疑われるという言い方は語弊があるかもしれませんが、その点をもう少し透明化を図るということは、公的機関側において自主的に公表するということは考えられないのでしょうか。

答:

その点につきましては、詳細でありますので、担当課に聞いていただけたらと思います。

問:

会見終わります。

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