おはようございます。
今年、初めての記者会見でございますので、改めて、あけましておめでとうございます。また、本年もどうぞよろしくお願いします。
まず、冒頭1件、発言させていただきます。
【令和6年能登半島地震】
昨年元日に発生した能登半島地震から1年が経ちました。
能登半島地震及び昨年9月に発生した豪雨により、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、特別行政相談活動の実施、応援職員の派遣、そして財政的な支援と被災地の支援に取り組んでまいりました。
消防分野では、能登半島地震等を踏まえ、緊急消防援助隊の体制強化や消防団の更なる充実強化、消防活動の無人化・省力化に向けた新技術の研究開発等により、消防防災力の強化に向けた取組を推進してまいります。
通信放送分野では、官民連携の取組により、復旧はおおむね完了していますが、豪雨により生じた被害については、道路の啓開に合わせて復旧を進めてまいります。引き続き、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフラの強靱化、非常時における事業者間ローミングの導入、官民連携で対応する体制整備に向け、名称は仮称でありますが、通信復旧支援士の創設などといった取組を進めます。
特別行政相談活動につきましては、ガイドブックを国・自治体共通の情報発信の基盤にするなど、自治体との連携を進めます。
このほか、被災市町からの中長期の職員派遣の要望に対し、319名の派遣を決定し、順次派遣しております。
今後とも、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して、能登半島地震及び豪雨からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。