私から2件、ご報告とお話をさせていただきたいと思います。
【
家計調査結果別ウィンドウで開きます】
1件はご報告ですが、本日の閣議において、家計調査結果について報告いたしました。
二人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ実質6.3%の減少となりました。
自動車等関係費などの交通・通信が減少となったほか、暖冬の影響により光熱・水道が減少するなど幅広い分野で減少となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【東日本大震災の発生から13年を迎えるに当たって】
もう1つは、この機会に、来週11日に東日本大震災の発生から13年となります。10年を経過しておりますが、皆様の中でも決して忘れてらっしゃる方はおられないと思いますが、震災の記憶を風化させないという意味でも改めて発言させていただきたいと思っております。
改めて、お亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、引き続き、被災という意味では、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
私もご案内のとおり、発災当時も政府の一員でございましたので、それ以降も立場を超えて復旧・復興には何らかの形で関わり、また、応援していきたいと思って取り組んでまいりましたが、今の岸田内閣におきましても、「東北の復興なくして日本の再生なし」という強い思いの下で復旧・復興に取り組んでいるところでございますが、皆様にもご理解いただいて、復旧・復興も進んではきております。ちょうど双葉町で郵便局がオープンしたというお話がありましたように、これまで帰ることができなかった地域も順次帰ることができるようになってきております。
総務省では、震災復興特別交付税という枠組みでの支援も続けると同時に、被災地に対する職員の派遣というのをずっと続けておりまして、特に少しずつ帰ってくださる方が増えてくることで、行政ニーズも実は増えてきておりまして、令和4年に派遣した人数は23人だったのですが、令和6年は41人ということでニーズが増えてきているので、派遣人員を増やしていただくよう、派遣元のほうにも全国の都道府県知事、市区町村長にお願いして、今、増やしているところでございます。
これからも被災自治体の現状に即した形でしっかりと応援をさせていただくのが総務省の役目だなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします
私からは以上です。