私から2点申し上げたいと思います。
【
消費者物価指数別ウィンドウで開きます】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
11月の総合は、1年前に比べて2.8%の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.5%の上昇となりました。
どちらの指数も生鮮食品を除く食料を中心に上昇が続いておりますが、生鮮食品を除く食料の上昇幅については9月以降縮小してきております。エネルギーについては資源価格下落、電気・ガス価格激変緩和対策事業の効果で下落が続いているところでございます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【旧郵便貯金の払戻しに係る運用の見直し】
2件目は、今、そちらに出ましたが、旧郵便貯金の払戻しに係る運用の見直し。
郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金、いわゆる旧郵便貯金に関する取組についてご報告申し上げます。
旧郵便貯金の払戻しに係る運用につきましては、本年9月、独立行政法人郵政管理・支援機構に対しまして、預金者に一層寄り添う観点から、同機構における運用の見直しを検討するようにお願いしまして、同機構からは、見直しを行う旨の報告を受けておりました。
今週20日水曜日に、同機構から、運用の基準の見直しを行ったことが公表されました。
スライドをご覧のとおり、基準の見直しのポイントをお示ししております。
主な変更点として、スライドの上段のとおり、払戻しの対象となる場合を3つの事項に大括りしまして、そのいずれかに真にやむを得ない事情があったと判断される場合には、払戻しの請求に応じることとなります。
また、スライドの下段のとおり、預金者における事情の確認は、原則として証明書の提出を求める方法を見直して、請求書の記載内容に基づいて、請求書というのはご請求される方々がお出しいただくものですが、その記載内容に基づいて行うなど、請求を行う方にとって、より負担の少ない手続となるものと考えております。
この新しい基準の運用は、来年1月4日から開始となります。これまでに請求が認められなかった方に対しましても、できる限り同機構から個別に連絡を行ってもらうようにいたします。
お手元に通帳や証書が見当たらない場合でも、郵便局の窓口などにおいて貯金の有無の調査を受け付けております。
この調査の対象範囲につきましても、これまでは、過去10年以内に存在した貯金が対象であったところですが、今回の運用の見直しに際して、同機構が承継した貯金は全て調査できるようになりました。
心当たりのある方は、この機会にお近くの郵便局の窓口にご相談いただきたいと思います。
詳細は、郵政行政部にお問い合わせください。