まず、私の方から2件、ご報告を申し上げたいと思います。

【労働力調査結果別ウィンドウで開きます】

1つは、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
1月の完全失業率は季節調整値で2.4%と、前月に比べ0.1ポイント低下し、令和2年2月以来、2年11か月ぶりの水準となりました。
就業者数は6,689万人と、1年前に比べ43万人増加し、6か月連続の増加となっております。
また、就業者数を男女別に見ると、男性は3,686万人と、3か月ぶりの増加となりました。
女性は3,003万人と、12か月連続で増加し、1月としては比較可能な昭和28年以降で過去最多となっております。

【地方自治法改正法案並びに放送法及び電波法改正法案の閣議決定】

もう1件。本日の閣議において、総務省主管の2件の法律案が閣議決定されました。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案であり、岸田総理に提出された第33次地方制度調査会の答申を踏まえた地方議会の役割及び議員の職務等の明確化。2点目は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給。3つ目は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しなどを内容とするものでございます。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
もう1件は、放送法及び電波法の一部を改正する法律案でございます。基幹放送事業者が地域情報等を住民に届ける重要な役割を引き続き果たすことができるよう、中継局の共同利用等の柔軟な事業運営を可能とする制度の整備を行うものです。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
これらの法案については、できるだけ速やかに成立させられるように取り組んでまいりたいと思います。

私からは、以上2件でございます。

放送法改正による新しい制度に対する期待

問:

本日閣議決定した放送法電波法の改正案についてお伺いいたします。今おっしゃられた中継局の共同利用に加えて、同一番組の複数県での放送という内容も盛り込まれています。この新制度について期待することについてお伺いさせてください。

答:

我が国の放送は、公共放送と民間放送の二元体制の下で、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献をしてまいりました。
放送を取り巻く環境が大きく変化するなかでも、放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、今般の放送法電波法改正案を提出するものです。
法案は、今後、国会において御審議をいただくものでありますが、総務省といたしましては、この法案が成立したあかつきには、中継局の共同利用、今お話しがありました番組の取扱いもですが、経営の選択肢を活用することが可能になりますので、放送事業者が自ら戦略的に経営を行い、地域における放送の役割をしっかりと果たしていくことを期待しているところでございます。

小西議員の公表文書(1)

問:

立憲民主党の小西洋之参議院議員が昨日公表した総務省の内部文書とされる資料について伺います。文書は2014年から2015年にかけて、当時の礒崎総理補佐官が総務省に対して、放送法の解釈変更を求めたやりとりが記されています。まず、総務省として、この文書が当時の内部文書であるということを確認されたのでしょうか。

答:

小西議員が公表された文書は、私どももその文書の提示を受けまして、当該文書に示された関係者に照会いたしましたが、この文書については発言者について内容の確認をとっておられないこと、文書の記載についてかなりの方々が、認識が異なるとおっしゃっていることが判明し、さらに形式的な作成者が明確でない、作成された経緯がわからないものもあることが明らかとなりました。今、申し上げたように、本来、公文書は文書の正確性が求められるところでありますが、この提示された文書については事実に基づいて記録されたものであるかどうか確認できておりませんので、このような文書について、今、総務省作成の資料であるかどうかということのお答えは申し上げかねるところでございます。

問:

ありがとうございます。今のお話ですと、作成者が明確でないとか経緯が分からない、また関係者の認識が異なっているというお話がありました。この点について、作成者もしくは経緯については、総務省がこれから確認を進めていくという理解でよろしいでしょうか。

答:

すでに確認できる、また、照会できる方にはご照会を進めているところでございますが、必要な作業を止めることはないかと思っております。

問:

今の文書の点ですが、必要な作業というのは、調査をまだ続けられるということでよろしいでしょうか。

答:

提示を受けて、関係者への照会を行っておりますので、照会内容自身の確認も含めて必要な精査は行うつもりであります。

問:

この文書の中身まだ確認中ということですが、文書の中身を見ると放送法の解釈が時の政権の意向に左右されているということがあきらかになっていますが、これについて大臣の受け止めをお願いします。

答:

おっしゃったように、この文書に基づけばというお話であります。だから2点申し上げさせていただきたいと思います。私どもが照会する限りで確認を取られたと発言者の方は、確認はとられていないとおっしゃっていることと、自分の認識と違うとおっしゃっている方がいらっしゃるということなので、この文書に基づいてご回答申し上げるのは差し控えたいということがまず1つでございます。その上で、国会では様々な議論になってきているこの放送法の解釈については、所管の省庁としてお答え申し上げることといたしますと、おっしゃったのは平成28年の解釈ということではないかと思いますが、政治的公平性の解釈に関する文書であります。私どもとしては、放送法の解釈としては、一貫して解釈を変更したものとは考えておらず、従来からずっと解釈をさせていただいていると思っております。申しました平成28年の政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであると考えており、繰り返しになりますが従来の解釈を変更したものとは考えておりません。なお、今お話があったように、文書に基づいてということは正確性が確認されていないのでお答えは差し控えたいということで、文書に基づいたという部分はそのようにお答えしたいと思います。

問:

文書の中では、補充的な説明、解釈ですが、法制局を通さずに新たな解釈を加えていると読み取れる部分があります。今回の補充的な説明について、今後、撤回や見直しをされるご予定はあるのでしょうか。

答:

放送法の解釈を変えておりませんので、変わっていないものは撤回できないかと思います。

マイナンバーカードの普及促進

問:

マイナンバーカードについて伺います。3月1日時点で申請件数が9,400万件を超えてかなり伸びましたが、まずこの受け止めと、市町村窓口の混雑ですとか、申請サイトがつながりにくい状態がありましたが、これは収束したのか、把握している状況もお願いします。

答:

申請件数については今おっしゃったように、3月1日時点で9,400万件を超えて、人口に対する割合は約74.8%となりました。ご申請いただいた多くの国民の皆様に感謝を申し上げるとともに、市区町村はじめ、ご対応いただいた関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
まず、ご指摘のありました市区町村の窓口につきましては、大きな混雑は解消されたと考えておりますが、今後、交付などカードを受け取りに来られる方々などで、引き続き多くの方が来られる状況にあると認識しております。
オンライン申請については、現在、特段つながりにくいといった状況にはなっていないところでございます。
マイナンバーカードについては、累計の交付枚数についても、3月1日時点で8,000万件を超えたところでございますが、先ほども申しましたように、これからカードを受け取りに来られる方々も多くいらっしゃいますので、関係機関や市区町村と連携して、円滑にカードの交付が進むように体制の確保に努めるとともに、更にカードの利便性向上、安全性についての広報の強化、申請環境の整備に取り組みまして、今後も、一人でも多くの方々にマイナンバーカードをご取得をいただけるように目指してまいりたいと考えております。

マイナポイントの申込期限の延長

問:

関連しましてマイナポイントについてお伺いしますが、ポイント付与の申込みの期限が5月末ということになっておりますが、これについて、先日、河野太郎デジタル大臣が記者会見で、5月末の付与が間に合うかどうか、自治体の作業が間に合うかどうかということだと思うのですが、しっかり検討していきたい、確認していきたいというお話をされましたが、この5月末の期限が延長される可能性があるのかどうか、総務省の検討状況をお聞かせください。

答:

私どもとしても、マイナポイントの申請を5月末までに、期限までにしていただけるように交付を含めて体制を整えるということは大変重要なことであると考えていただいているところでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、相当山があって、1日100万件を超える方に申請をいただいた日もございますので、そういったことも含めて、先ほどのご質問にもお答えしましたけど、体制の確保が重要だろうと思っております。
カードの交付を受けてマイナポイントの申込みという順序になってまいりますので、総務省では市区町村に対し、カードの交付体制が万全なものとなるように、交付の窓口や人員の増強、土日・夜間開庁などに取り組んでいただくように要請を行ってまいりました。
今回、申請期限に向けて多くの国民の皆様に申請いただいたことを踏まえて、市区町村における交付の動向についてしっかりと注視をして、必要に応じて個別のフォローアップを行ってまいりたいと思っております。

問:

その上で、フォローアップした上で間に合わない場合は、延長することも考えられるということでしょうか。

答:

基本的に申請期限までにお申込いただいた方でマイナポイントを希望する方には、マイナポイントをお申込いただけるようにするのが私どもの役割だと思っておりますが、5月末を申請期限ということで、今はまずその申請期限までに皆さんがお申込できるように体制を整えることが私どもの役目だと考えております。

小西議員の公表文書(2)

問:

先ほどの小西議員の文書の件ですが、文書に出ている関係者に照会を行ったということですが、これはOB・OGの方も含めてという理解でよろしいでしょうか。

答:

どなたに照会させていただいたかということは、それぞれ個別ですので、今お答えは差し控えたいと思いますが、今おっしゃったように関係者というか、小西議員が提示された文書の中には役所のほうもすでに退官をされた方、政治の関係者もすでに現職の議員でない方がいらっしゃるということは承知をしておりまして、それを含めて発言をされている方々にできる限り照会をしたとご理解いただければと思います。

問:

省内の現職の課長の名前なども見えていましたが、そういう方も含めて内容に食い違いとか違和感があるとすれば、どういったところが違うということなのでしょうか。

答:

それも含めて必要があれば整理をしたうえでということになると思いますが、先ほど申しましたように、私ども国会でも議事録とか記録は基本的に発言をされた方の確認をとって記録になる、議事録などは、と理解しておりますが、まず今回お聞きをした方々はこの文書の確認をとられるというか、確認をしてほしいということで、この文書を確認したことはないということでございましたことがひとつ。そのうえで、ここに書いてあることで、自分の認識と違うとおっしゃった方もかなりおられたということも確かであります。

問:

昨日小西議員は会見で、これと同じ文書が役所の中にあると総務省側が説明していると述べていたのですが、その点はいかがでしょうか、これと同じ文書はあるのでしょうか。

答:

繰り返しになりますが、総務省として公の文書として、保存しているのかどうかということについては、ご提示いただきました文書が先ほど申しましたように、本来公文書に求められる正確性を有しているかどうかということ、申しましたように確認をとったものではない、または発言者が自分の認識とは違うとおっしゃっていることもありますので、公文書に求められる文書の正確性というものが確認できておりませんので、公の文書として、総務省がどのような保管をしているかということについて、現段階で私から申し上げかねるということを申しました。

問:

ものとしてはあるという理解でよろしいでしょうか。

答:

公の文書として保存しているかどうか申し上げかねると申したいと思います。

問:

これで会見を終わります。

答:

はい。

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