私から2件発言させていただきます。
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労働力調査結果別ウィンドウで開きます】
1件目は、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告しました。
11月の就業者数は6,724万人、1年前に比べ28万人の増加です。完全失業率は季節調整値で2.5%、前月に比べ0.1ポイントの低下となります。
今後も就業者や完全失業者などの状況を注視してまいります。
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デジタル人材の確保・育成に向けた総務大臣書簡の発出別ウィンドウで開きます】
2件目は、デジタル人材確保の関連です。自治体DXは、自治体情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードを利活用した住民サービス向上など、地方公共団体における喫緊の課題であります。各地方公共団体において、これらの取組を担うデジタル人材の確保・育成に、より一層取り組むことが極めて重要であり、本日、私から全国の都道府県知事、市区町村長宛にデジタル人材の確保・育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたします。
総務省といたしましても、都道府県などにおいて、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費や、地方公共団体におけるDXの取組の中核を担う職員の育成に要する経費などについて、令和5年度から地方財政措置を創設いたします。
また、総務省の関係機関の研修を充実化させるとともに、新たに地方公共団体におけるDXを専門アドバイザー派遣制度の対象とするなど、地方公共団体向けの支援策を充実させることとしました。
各地方公共団体におかれましては、こうした取組とも連携しながら、デジタル人材の確保・育成に向けて、より一層の取組を進めていただくよう要請するものです。
併せて、これらの取組の推進に向けて、トップ自らが強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただくよう、お願いすることとしております。
総務省といたしましても、引き続き各種支援策を通じて、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に全力で取り組んでまいります。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
私からは以上です。