【就任挨拶】

総務大臣を拝命しました、広島5区選出衆議院議員、寺田稔でございます。一昨日、認証式を終え、初閣議も行わせていただきました。あらためまして、よろしくお願い申し上げます。
一昨日、総理の方から、総務大臣に対する指示として、地方自治のあり方、地方税財政の充実、地方の活性化、デジタルインフラの整備、被災自治体への支援、防災・減災、国土強靱化の推進、マイナンバーカードの普及、公的統計改革などについて、しっかりと取り組んでほしいという指示を頂戴したところです。
ご承知のとおり、総務大臣として大変幅広い分野を所掌しております総務省であります。地方行財政、消防、情報通信、放送、統計、行政相談、郵便など、国民生活に広く関わりのある重いポストであると認識しております。国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるよう、日々緊張感を持って職務に臨み、精励したいと思います。
また、この度、本年7月14日からの大雨及び8月3日からの大雨などの災害により、亡くなられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げるものであります。また、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げる次第であります。また、被災をされた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災住民の方々、また被災自治体の皆様を支援する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
今後も、現在、台風も接近中であり、地域によって警報級の大雨が予想されます。また、台風8号、東日本にかなり接近するという現時点での情報もございます。引き続き警戒し、万全を期してまいります。
なお、1点、一部報道で誤解が生じておりますのであえて申し上げる次第ですが、旧統一教会との関係でございます。勝共連合であると事前に知ってご案内を受けたわけではありません。主催者名等一切知らない状態でのお声掛けでありましたが、私自身、また代理の者も一切出席していないところです。かなり後になって、支払会費の領収書に国際勝共連合という名前の記載があったということで、それはかなり事後のことでした。

【普通交付税の繰上げ交付別ウィンドウで開きます】

先ほど申し上げた8月3日からの大雨により、8月4日までに災害救助法の適用が決定された3つの県20団体に対し、10日に普通交付税の一部を繰上げ交付をしたところですが、5日及び9日に災害救助法の適用が決定されました青森県内の14団体、福井県内の1団体からの要望を踏まえ、9月に定例で交付をすべき普通交付税の一部である、金額にして59億2,200万円を、本日繰り上げて交付することを決定しました。
引き続き、大雨による全国の被害状況などを踏まえながら、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
以上でございます。

総務大臣就任にあたっての抱負

問:

あらためて、抱負と今後進めていきたい政策などについてお願いします。

答:

先ほども申し上げたとおり、この幅広い行政分野、国民生活に直結し、また、地方とも一番近い役所がこの総務省であります。私も令和元年秋から1年間、高市大臣の下で総務副大臣を仰せつかり、情報通信、放送、郵政行政、行政評価、統計等を中心に、担務として担当させていただいたわけでございます。総務省行政は地方自治含め、国民生活に極めて密着した重要な行政であり、総理からもその経験を活かして取り組んでほしいというお話がございました。
そして、私の副大臣在任中には、令和元年の台風被害の現場視察、行政相談の現場視察、NICTをはじめとする最先端の研究開発の状況視察、サイバーセキュリティなどに対する点など多くの現場を直接見させていただき、また、関係者からもご意見等頂戴したところです。
今回、総務省という役所に2年ぶりにカムバックするということですが、非常に範囲が広い、また、国民生活に密着した重要な総務行政について、現場の声も踏まえ、そして国民の声にしっかりと耳を傾ける行政を展開したいと思っております。
そして、政策面としていくつか申し上げると、まず新型コロナウイルスへの対応です。関係省庁と十分連携し、自治体におけるワクチン接種の推進、また、地域経済・雇用対策をしっかりと支援してまいりたいと思います。
また、先ほど申し上げた災害対策。相次ぐ自然災害により被災した自治体の支援に万全を期すとともに、集中豪雨、地震などの自然災害の発災に対応するため、関係省庁と協力し、消防、情報通信、インフラ整備などの分野を通じ、災害に強い地域づくりを進めてまいります。
また、デジタルインフラの整備ということも極めて重要です。岸田内閣の下、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、情報通信システムは重要な社会経済活動の基盤であり、5G、光ファイバ、データセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラストラクチャーの整備を進めてまいります。
また、これも総理指示にもございました、マイナンバーカードの普及促進です。地域のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードについては、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、関係省庁とも連携し、普及に強力に取り組んでまいります。
そして、地方の活性化でございます。人口減少、少子高齢化が進む中、また、様々な課題を解決するためにも地方の活性化は重要です。人口急減地域への支援、また東京一極集中の是正、そして、地方税財政の充実に取り組んでまいります。
その他、課題といたしましては、公的統計の信頼の回復。これは、これまで生じた不適切な取扱いを繰り返さないよう、統計委員会の議論を踏まえ、政府全体としての再発防止、また、デジタル化含め統計の更なる向上の取組を進め、信頼回復を図ってまいりたい。
また、これは災害対応でも出ておりました、大規模通信障害対応として、先日発生したKDDIの大規模通信障害については、その社会に与える影響の大きさに鑑み、現在、事故検証会議において議論を進めています。そして、10月の取りまとめ予定となっている、サービスの確実かつ安定的な供給、提供、確保のため、再発防止策、また障害発生時の対応策の検討を進めてまいります。
このほか、様々な政策、課題、多々ございます。山積する諸課題ございます。岸田総理の下、これらの政策に全力で取り組んでまいる決意でございます。

マイナンバーカードの普及促進

問:

今もありましたマイナンバーカードについてお伺いします。6月30日からマイナポイント第2弾が本格実施され、一方でマイナンバーカードの交付率は50%に満たない状況となっています。具体的に今後どのようにこの普及の促進を図られるのか、お伺いします。

答:

一昨日も申し上げたとおり、このマイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであり、先ほど申し上げたとおり、政府全体で令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、その普及促進に取り組んでいます。
おっしゃるとおり、現在この交付枚数は8月9日時点で約5,853万件であり、人口に対する割合が約46.5%となっており、50%を下回っております。
そして、今、マイナポイント第2弾が本格的にスタートしており、1日平均の申請件数はそれまでの2倍以上に増加しており、政府目標の達成に向けて、さらなる申請件数の増加を図っていく必要があることは論をまちません。
このため、総務省としては、まだカードを取得していない方へのQRコード付き交付申請書の送付や、既にそうした送付も行っておりますが、さらにそうしたQRコード付き交付申請書の送付を強化する。また、全国の携帯電話ショップにおけるカードの申請サポート事業の実施。これは先月末よりスタートさせていただきました。これらの申請促進策に強力に取り組んでまいりたい。
そして、自治体との連携体制をより活用して、自治体の取組をしっかりと後押しし、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を加速したいと考えております。

東京一極集中の是正

問:

冒頭お話のありました地方の活性化、東京一極集中の是正について伺います。コロナの影響などもあって、東京からの転出は一時期増えましたが、また少し戻ってきている動きもある中で、引き続き一極集中の是正というのは課題だと思いますが、これについてどう是正を進めていくか大臣のお考えをお願いします。

答:

地方においては、人口減少、少子・高齢化、また、働く場、あるいは交通への不安など、様々な課題を抱える中、一時的にコロナの影響もあり、東京一極集中のトレンドが一時的にストップしたかに見えますが、過度な東京一極集中の是正というのは喫緊の課題であることはおっしゃるとおりかと思います。
既に総務省の施策として、私が副大臣であった時に、移住・交流情報ガーデンを東京駅八重洲側に窓口を設けさせていただき、地方への移住の相談窓口としてその促進を図っております。また、政府全体としても移住交付金、移住交付金は内閣府の所掌でございますが、我々もそうした形でもって、地方に住みたい方々を支援する体制を取っております。
また、岸田内閣の下、先ほど申し上げたデジタル田園都市国家構想、これを推進することによって東京一極集中の是正を図っていくということで、地方においてもデジタル化を図ることによって、仕事ができる、そして、生活ができる、情報面においてデジタルデバイドが生じない、そうした状況を作っていかなければなりません。
具体的には、地域おこし協力隊の充実・強化、テレワークの導入支援、ワーケーション、また、5G、ローカル5G、光ファイバなどのデジタル基盤の整備にも、より積極的に取り組んでまいります。
そうしたデジタル田園都市国家構想の実現、これは予算面のみならず税制面含めて活力ある地域社会の実現に向け、関係省庁とも連携をしながら一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

放送行政の取組

問:

放送行政についてお伺いします。先ほどの大臣からのお話のとおり、副大臣の時にはテレコム系のご担当でしたので、放送行政についてもお詳しいと思いますが、今、放送分野は変革期で多くの課題を抱えています。大臣は放送行政では特にどのような問題について取組をしたいのか、お伺いしたいと思います。

答:

この放送行政、私も副大臣の担務として担わせていただきました。当時もその関係の有識者会議が開かれ、継続的に現在もその検討が行われておりますが、一つの成果として今年、国会において放送法の改正が実現したところです。
そして、現下の大きな課題となっているインターネット動画配信の普及など、放送を取り巻く環境は大きく変化し、激変している状況です。放送が引き続きその社会的役割をしっかり果たしていくためには、既存の、これまでの枠組みにとらわれない変革が必要となってまいります。
このような問題意識から、総務省では金子大臣の下、昨年11月より有識者検討会を開き、放送の将来像について検討を行ってまいりました。
そしてつい先日、この8月5日に公表された取りまとめにおいては、大きく言って3つの点、1つは放送ネットワークインフラのコストの削減、そして2点目は、放送コンテンツのインターネット配信の推進、そして、3点目が資本規制の見直し等の経営基盤の強化、私の時にもローカル局の問題としてもこの問題取り上げさせていただきましたが、今回もそのご提言をいただいており、可能なものから順次この制度整備を進めてまいりたいと思います。
また、NHKにつきましては、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送としての使命、これを引き続き果たしていくことが重要であると考えており、高市大臣の下スタートした三位一体改革等、不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。
引き続き、こうした取組を通じて放送が時代の要請に応えられるよう、積極的に取り組んでまいります。

靖国神社への参拝

問:

まもなく15日の終戦の日を迎えますが、15日、あるいはその前後で靖国神社に参拝されるご予定はありますでしょうか。

答:

総務省の会見の場でございますので、個人としての参拝の予定についてはコメントを差し控えさせていただきます。

内閣支持率

問:

今回の内閣改造は、当然、岸田総理も内閣支持率を一層向上させたいというお気持ちもあっての改造だと思いますが、各社の緊急世論調査を見ていますと支持率は大幅に下がっておりまして、このあたり、どのようにご覧になっているのか。それから、このような中でどのように今後されていくのかについてお聞かせください。

答:

総理の8月5日の会見にありましたとおり、支持率を上げるための人事ではなく、やはり山積する諸課題、政策課題を着実に、そして早急に実行する、まさに今回の内閣は政策断行内閣という総理自らの命名もございますとおり、政策を前に進めていく、様々な課題があるのはご承知のとおりです。
先ほどの総理指示にもありましたとおり、コロナ対策、そして物価高騰対策、地方の活性化、デジタル化、そしてまた、ウクライナ情勢の緊迫化により様々なサプライチェーンの途絶の問題、そしてまた、円安等多くの課題のある中での人事となりました。
今朝も物価関係の会議、官邸で開かれ出席をさせていただきましたが、やはりそうした課題をとにかく早く前に進めるため行われた改造であると承知しています。やはり政策でちゃんと結果を出す、そしてまた、国民生活が向上することで、支持率はいわばその結果としてついてくるものではないかと思っております。

問:

以上で終わります。ありがとうございました。

答:

ありがとうございました。

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