おはようございます。
冒頭3件、発言させていただきます。
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令和4年度普通交付税大綱別ウィンドウで開きます】
本日、令和4年度の普通交付税の額を決定し、令和4年度普通交付税大綱を閣議で報告しました。
普通交付税の総額は、16兆9,705億円であり、前年度に比べて5,784億円の増となっています。
令和4年度においては、自治体が地域社会のデジタル化を推進するための取組や保健所の体制強化などに要する経費を算定するとともに、道路の除排雪などに要する経費の算定を行う寒冷補正のうち、積雪度による補正に用いる級地を見直すこととしております。
なお、不交付団体については、前年度から19団体増加し、73団体となりました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
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QRコード付き交付申請書の送付開始別ウィンドウで開きます 別ウィンドウで開きます及び
マイナンバーカードに係る申請サポート事業別ウィンドウで開きます】
次に、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けて、まだカードをお持ちでない方へ、オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書を本日から順次送付いたします。
これにあわせ、7月27日からはQRコード付き交付申請書の送付をPRする新テレビCMの放映を開始し、しっかりと周知を行ってまいります。
隣のパネルをご覧ください。こちらが実際に送付される封筒及び交付申請書の見本となりますが、申請書の右下にあるQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、オンラインで簡単に申請ができます。
同封するパンフレットでは、マイナンバーカードの安全性や利活用場面などについても、周知を図ることとしております。
紙の交付申請書と返信用封筒も同封しておりますので、切手なしでの郵送申請も可能であります。お手元に届きましたら、ぜひ申請にご活用いただきたいと思います。
また、明日7月27日からは、全国のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話ショップ約8,000店舗において、マイナンバーカードの交付申請サポートが始まります。
本事業では、携帯電話の契約等のために店舗を訪れた方に向けて、マイナンバーカードの申請のお声がけを行い、QRコード付き交付申請書を持ってきている方だけでなく、持って来ていない方に対しても申請のサポートを行います。
総務省では、これらの取組に加え、引き続き、市町村が実施する出張申請受付への財政支援、高齢者にとって身近な場所である公民館などでカードの申請方法などを学べる講習会の開催など、きめ細やかな取組を行い、カードの普及促進を加速化してまいります。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
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「総務省海外展開行動計画2025」の策定別ウィンドウで開きます】
本日、総務省海外展開行動計画2025を公表いたします。
我が国は岸田総理のリーダーシップの下、「自由で開かれたインド太平洋」を推進しておりますが、特に昨今、デジタルインフラの安全性・信頼性・強靱化に対する懸念が高まる中、5Gネットワークのオープン化や光海底ケーブルの整備が喫緊の課題となっております。
これを踏まえ本計画では、2025年に向けて、5G、光海底ケーブル、ICTソリューションをはじめ、10の分野を特定し、総務省として特に重点的に海外展開に取り組むこととしております。
引き続き、国際連携を強化しつつ、国・地域の特性に応じ、着実かつ積極的に海外展開施策を推進してまいります。
詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
私からは以上です。