おはようございます。
冒頭、3件発言をさせていただきます。

【労働力調査結果別ウィンドウで開きます】

本日、労働力調査結果を公表しました。
2月の就業者は6,658万人と、一年前に比べ35万人の減少となりました。
また、仕事を持ちながらも休業していた者は242万人と、前月に比べ7万人の減少にとどまっており、前月に引き続き高い水準となりました。
完全失業率は、季節調整値で2.7%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【公立病院経営強化ガイドライン別ウィンドウで開きます】

次に、公立病院の経営強化について、昨日、有識者検討会から最終的な報告がありましたので、これを踏まえ、本日、総務省としてガイドラインを策定いたしました。
各自治体に対して、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、本ガイドラインを踏まえて経営強化プランの策定等に取り組むよう、本日付けで通知を発出し、要請いたします。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

【デジタル田園都市国家インフラ整備計画の策定別ウィンドウで開きます】

最後に、本日、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しました。
これは、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、昨年末に新たなインフラ整備計画の策定について、岸田総理からご指示いただき、このたび取りまとめたものです。
具体的には、例えば、光ファイバの世帯カバー率を、これまでの目標から3年前倒しし、2027年度までに99.9%とすること、5Gの全国での人口カバー率を2023年度末に、これまでの目標から5%を上積みして95%とし、2025年度末には97%とすることなどの新たな整備目標を掲げ、そのための具体的施策を取りまとめております。
具体的施策については、例えば、個々の地域のニーズにきめ細かく対応するため、地域協議会を立ち上げ、地域におけるデジタル実装と、それに必要なインフラ整備のマッチングを進めます。
また、光ファイバや5Gに加えて、地方のデータセンター拠点や、日本を周回する海底ケーブルネットワークであるデジタル田園都市スーパーハイウェイなどの整備も進めます。
更に、次世代のデジタルインフラであるBeyond 5Gの研究開発を強力に進め、2025年度以降、順次、社会実装を行ってまいります。
Beyond 5Gについては、国際競争力の向上の観点から、必須特許の10%以上の確保と、世界市場の30%程度の確保を目指します。
総務省として、本計画を着実に実行し、岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現にしっかりと貢献してまいります。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

私からは以上です。

公立病院経営強化ガイドライン

問:

公立病院の関係ですが、公立病院の現在の経営状況について大臣のご見解、並びに本日作成されたガイドラインを踏まえ、自治体に期待する取組をお伺いします。

答:

公立病院の経営状況は、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化等による厳しい状況が見込まれ、足下の令和2年度決算においても4割以上が経常赤字となっていることから、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、公立病院の経営強化に取り組んでいく必要があると認識しております。
公立病院を設置する各自治体には、各公立病院の役割を明確化するとともに、地域の他の病院等との連携を強化して、地域全体の医療提供体制を維持していくための取組を検討し、プランに盛り込んでいただくことを期待しております。
また、各都道府県には、市町村への積極的な助言のほか、都道府県立の病院等について、中小規模の公立病院等への連携・支援を強化していただくことを期待しております。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画(5G整備)

問:

先ほどお話のあったデジタル田園都市国家インフラ計画について1つ質問させてください。5Gの人口カバー率2023年度末の目標を引き上げましたが、その理由について教えてください。また、目標の達成に向けて、追加で事業者向けの支援策で検討するものがあればあわせて教えてください。

答:

岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、5Gなどのデジタルインフラの早期の整備が必要不可欠です。
5Gについては、岸田総理からの指示を受け、新たなインフラ整備計画の策定に向け、携帯電話各社に対する5G基地局整備の加速化に関する要請を行うなど、関係者との間で精力的に調整を進めてまいりました。
この結果、5Gの全国での人口カバー率について、これまでの整備計画を更に上積みできる目処が立ったことから、2023年度末に95%とする新たな目標を掲げることといたしました。
この目標達成に向けて、新たな5G用周波数の割当て、補助金や税制措置による支援、地域協議会の開催などの規制と支援の手段を総動員して、取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組により、可能な限り多くの方々が早期に5Gの恩恵を受けられる環境を整備してまいります。

建築工事費調査の調査票配布の遅延

問:

昨日の統計委員会で、国土交通省が建築工事費調査の遅延を報告しました。調査票の配布開始が1年以上遅れるという状況で、委員から、マンパワーと予算の深刻な不足という指摘もありました。政府統計全体を本格的に点検し、抜本改革も考える必要がある事態だと思いますが、国交省に限った問題なのかを含め、政府統計の所管大臣としてのお考えと、他の統計の点検も含めた今後の対応をお聞かせください。

答:

建築工事費調査について、国土交通省から、調査票の配布が当初予定より遅れているが、予定どおり9月末の公表を目指して作業に取り組むとの説明があったと承知しております。総務省としてもこれに協力してまいります。
また、点検については、今回のようなケースだけではなく、将来的な誤り事案の抑止につながるよう、リスクの段階から把握できるようにするとともに、再発防止策の実効性を高めるものとなるよう統計委員会で議論されていると聞いております。
併せて、公的統計の改善策の検討の中で、各府省の統計作成の体制を含む、統計リソースの確保についても議論されるものと承知しております。
総務省として、引き続き支援してまいりたいと思います。

KDDIの3Gサービス終了

問:

携帯電話3Gの関係でお伺いします。KDDIが今月末でサービスを終了して、ドコモやソフトバンクも相次いで終了する見込みです。周知の不足を指摘する民間調査もありますが、大臣の見解と総務省の対応を教えてください。

答:

今お話がありましたように、KDDIにおいては、平成30年の11月以降、累次にわたり、3Gサービスが今月末で終了する旨を周知するとともに、本サービス終了後も3か月間は電話番号を残すことによって、利用者から申し出があれば速やかに対応できる態勢を取っているものと承知しております。
このため、現時点では大きな混乱は生じないと認識しておりますが、ご指摘のように、3Gサービスの終了を十分に認識していない利用者も未だにいらっしゃるものと考えられます。
このため、総務省としては、KDDIに対し、本サービスの終了に当たって混乱が生じないよう万全を期していただくことをお願いするなど、同社の取組をしっかりと注視した上で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
特に、ガラケーがもう使えなくなると皆さん思っておられるようですが、4Gのガラケーもあり、そういう混乱もあるのではないかと思います。まだ十分とは言えないかもしれないので、引き続きしっかりと広報し、お客様に対してご不便をかけないようにしっかり対応するよう申し上げているところです。以上です。

問:

それでは、会見終了します。

答:

はい。

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