おはようございます。

【消費者物価指数別ウィンドウで開きます】

本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
11月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.9%の下落で、4か月連続の下落となり、2010年9月以来、10年2か月ぶりの下落幅となりました。
これは、Go Toトラベル事業の影響を受けた「宿泊料」や、原油安に伴うガソリンや電気代などの「エネルギー」などの下落によるものです。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.3%の下落で、2か月連続の下落となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいります。
詳細は、統計局物価統計室にお問い合わせください。


【「学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査」の結果別ウィンドウで開きます】

本日、「学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査」の結果に基づき、文部科学大臣に勧告することとしており、その旨閣議で発言いたしました。
学校施設の長寿命化計画について、地方公共団体における策定及び検討の状況を調査した結果、学校の統廃合を検討中の市町村などでは、「期限までの策定が困難とするもの」や、「学校ごとの改修の内容などが記載されず、計画の実効性が確保されないもの」が見られたため、必要な対応を文部科学省にお願いしました。
詳細は、行政評価局評価監視官室(財務、文部科学等担当)にお問い合わせください。


【統計データフォーマットの統一別ウィンドウで開きます】

政府統計を一元的に提供しているe−Statに掲載される統計の結果表について、データフォーマットの府省統一的なルールを策定し、本日決定しましたのでお知らせいたします。
これまで統計ごとに異なっていました、「年次や地域区分の表記の仕方」や、「数値データの記載方法」をルール化し、機械判読可能なものにいたします。
ルールの策定にあたっては、e−Stat上で意見募集を11月25日から12月1日まで行ったところ、353件のご意見が寄せられ、ルールにも反映させております。
今後、各府省での準備作業を行い、年明けの結果公表分から、順次、本ルールによる公表を進め、統計データの利便性の向上を実現してまいります。
詳細は、統計局統計情報システム管理官室にお問い合わせください。


【「MNPガイドライン」の改正別ウィンドウで開きます】

携帯電話料金の低廉化に向けた「アクション・プラン」に基づく取組として、本日、携帯電話事業者を乗り換える場合の番号持ち運び制度、いわゆるMNPに関するガイドラインを改正いたします。
改正ガイドラインでは、利用者による自由な選択を促進する観点から、「現在3,000円の手数料の原則無料化」、「過度な引止め行為の禁止」、「オンライン受付の24時間への拡大」などを携帯電話事業者に求めるものであります。
改正ガイドラインは、来年4月1日から実施する予定であります。こうした方針に沿って、MNPの手続が利用者にとって一層使いやすいものとなるよう、携帯電話事業者が取り組むことを期待しております。
詳細は、総合通信基盤局電気通信技術システム課番号企画室にお問い合わせください。


私の方からは、以上です。

携帯電話の利用料金(1)

問:

携帯電話料金関連で1点お伺いします。KDDIが、先日アマゾンプライムと連携した新サービスを発表しました。利用者の選択肢を増やすものである一方、料金表示が各種割引と組み合わされるなど、わかりにくいという指摘もあります。既に消費者庁などと連携するなどしていますが、料金表示などについての問題意識について改めて伺えますか。一方で、KDDIの高橋社長は、1月にも新料金プランを公表するというようなこともおっしゃっていますが、ここへの期待感もお願いします。

答:

KDDIが、新しいプランを発表するという報道は承知しておりますが、今の段階では何も具体的に聞いておりませんのでコメントは控えたいと思いますが、我々の方から再三再四、「分かりやすい制度にしてください」と、全ての事業者に対してお願いしているところなので、消費者、利用者のためにも、「分かりやすさ」の追求をしっかりとしていただきたいと思います。
また、1月に発表されるプランは、経営判断でやられることと思いますけれども、健全な、公正な市場競争のもとで、国民の納得のいく料金設定が実現することを期待したいと考えています。

かんぽ生命に対する日本郵政の出資比率

問:

かんぽ生命が、自社株買いによって日本郵政の出資比率を5割以下に抑えるという報道が出ていますが、経営の自由度を高めることになると思いますが、大臣の受け止めと郵政グループへの今後の期待を教えてください。

答:

12月16日に、かんぽ生命保険が、「同社が発表したものでなく、現在において決定している事実はない」と発表していると、私の方は承知いたしておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、日本郵政グループには、いろいろな面で国民の不信を買った経緯があるわけですから、信頼回復に積極的に努めていただくことを期待したいと思います。

道州制に対する考え

問:

昨日の講演の中でなんですけれども、行政のデジタル化とか効率化が進めば都道府県の役割というものが変わってくるというご発言がありましたけれども、道州制に関しても発言がありましたが、改めて、大臣の道州制に対するお考えとかがございましたらお聞かせください。

答:

道州制を目的として、うんぬんという話ではなくて、少子化が進み、デジタル化、行政手続のオンライン化が進む中で、社会構造が変わっていくことに伴って、行政も常にスリム化を図っていく努力をしていかなくてはならないと思っています。
地方自治においては、いろいろなアイデアを出されるのでしょうけれども、一つの改革案として、広域の自治体を10前後のブロックに再編する道州制は、一つの有力なものということが、私のもともとの持論であります。
今まで、政府、また党の方で議論されながら、必ずしも国民の合意が得られたわけではありません。また、所管するのが総務省でないものですから、我々のコメントにも限界がありますが、幅広い意見を集約しながら、常に行政のスリム化を考えて、ありとあらゆる国民の負担軽減につなげていかなくてはいけないと考えております。

消防団員の処遇等に関する検討会

問:

24日に開催予定の「消防団員の処遇等に関する検討会」についてお伺いします。消防団員の団員確保について、報酬・手当を手厚くするという方針を示されていますけれども、地方では、個人ではなくて分団口座に支払われてプールされたりとか、活動実績がない団員が在籍したりしていることがたびたび起きていますけれども、消防庁は、これまで報酬・手当は個人に支給されるべきと通達を何回も出していますけれど、遵守されていない状況があります。こういった状況をどういうふうに受け止められているのか。あと、24日に初会合が開かれますけれども、検討会でこういった問題を議論していく考えがあるのか、お伺いできますでしょうか。

答:

検討会については、検討会にお任せしたいと思いますが、地域防災力の強化は、国民全体の問題だと思っておりますし、国土強靱化政策についても、様々な事業の中で、その最前線で働く消防団員の確保は重要な事業になってくると思います。
ピーク時に200万人いた消防団員が、今81万人。毎年1万人ずつ減っていっておりますし、20代については、この10年間で(入団者が)4割減っているという非常に危機的状況にある中で、士気を高めながらしっかりと地域の負託に応えていただくためには、国民は、しっかりと手当てしていかなくてはならないと思っております。
それが団員の手に渡らずに他の部分に利用されているという話もよく聞きますけれども、我々としては、それぞれの団員に直接、国民の気持ちが伝わるようなシステムを確立して、団員の確保に努めていきたい。このことは、検討会の方にも我々はお願いして、様々な意見を出していただきたいと思いますけれども、とにかく一人一人の団員確保に努めていきたいと思っています。

緊急防災減災対策事業債の延長

問:

来年度の地方財政対策の関連なんですけれども、緊急防災・減災事業債が、5年間延長することが決まりました。大臣も防災・減災には力を入れてこられたと思うんですけれども、意気込みがあれば教えてください。

答:

前任防災担当の大臣をしておりました時に、1年間に4か月間、防災服を着ていることが日本の実情でありました。その時から様々な意見を聞いて、今まで手の届かなかった事業について、確実に着手していくよう努めてきたわけですけれども、この緊急防災・減災事業債については、本当に地方からのニーズが高く、まだまだ延長して、地域づくりのため、安心・安全の国土づくりのために活かしていかなくてはならないとの思いで、5年間の延長を果たしました。
対象事業としては、地方団体の要望を踏まえまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策や福祉施設の浸水対策を追加することといたしました。
また、地上系のバックアップとして、防災情報の伝達に欠かせない地域衛星通信ネットワークの整備も引き続き対象としてまいります。
本年5月に国の防災基本計画が改正され、地域衛星通信ネットワーク等について、都道府県と市町村の一体的整備が求められたところでありますけども、今、市町村局は約3割程度が未整備となっております。
各都道府県においては、本事業債を活用して、来年度から本格化する第3世代システムの地域衛星通信ネットワークの整備を進めていただきたいと考えております。

携帯電話の利用料金(2)

問:

携帯電話料金に戻っちゃうんですけれども、NTTドコモが5Gの大容量プランについて、データ容量無制限にした上で1,000円引き下げる準備をしているとの報道が出ていますが、大臣の受け止めを教えてください。

答:

先ほどから申し上げるように、経営判断によるものだと思いますけれども、私の方には、具体的な話が全然届いていませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
とにかく、「安く」、「分かりやすく」、「納得感のある」料金・サービスの実現に向けて、しっかりと励んでいただくことを期待したいと思っております。

問:

よろしいですか。では、ありがとうございました。

答:

どうも。

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