おはようございます。
【日本放送協会令和元年度財務諸表及び業務報告書並びに総務大臣の意見等】
本日の閣議において、NHK関連について、2件の閣議決定を行いました。
NHKの令和元年度財務諸表などを国会に提出することと、同年度の業務報告書に総務大臣の意見を付して国会へ報告することの2件でございます。
総務大臣の意見では、受信料の在り方について、コロナ禍における家計の負担軽減の観点から、国民・視聴者の期待に応えられるよう早急なる見直しを行うこと、業務・受信料・ガバナンスの三位一体の改革を進める検討を引き続き実施し、その結果をNHKの次期中期経営計画に反映することなどを求めております。
詳細は、情報流通行政局放送政策課にお問い合わせください。
【
労働力調査結果別ウィンドウで開きます】
本日、労働力調査結果を公表いたしました。
10月の完全失業率は、季節調整値で3.1%と、前月に比べ0.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となりました。
就業者数は6,694万人と、一年前に比べ93万人減少し、7か月連続の減少となりました。
また、就業者のうち休業者数は170万人と、前月に比べ27万人の減少となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいりたいと思います。
詳細は、統計局労働力人口統計室にお問い合わせください。
【「聴覚障害者等の電話の利用の円滑化に関する法律」の施行等】
本日、「聴覚障害等による電話の利用の円滑化に関する法律」が施行となります。それにあわせて、電話リレーサービスの具体的な内容を定める「基本方針」を策定いたしました。
「電話リレーサービス」は、手話通訳者などが手話又は文字と音声を通訳することにより、聴覚や発話に障害のある方に対し、電話による意思疎通を仲介するものであります。
本法律により、電話提供事業者からの負担金を原資とした交付金が交付されることとなり、公共インフラとしての「電話リレーサービス」が実現をみることになります。
総務省では、来年度早期のサービス開始に向けて、明日12月2日より来年1月4日まで、この電話リレーサービスを提供する機関及び負担金の徴収と交付金の交付を行う「
電話リレーサービス支援機関別ウィンドウで開きます」の申請を受け付けます。
電話を利用する全ての国民の方々に密接に関係するサービスが実現することを踏まえ、広くご理解いただくための周知広報などを含め、総務省では電話リレーサービスの実現に向け、しっかりと推進してまいります。
詳細は、総合通信基盤局事業政策課にお問い合わせください。
本日、私の方からは以上です。