皆様、おはようございます。

【労働力調査結果別ウィンドウで開きます】

本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告しました。そのポイントを説明いたします。
11月の完全失業率は、季節調整値で2.2%と、前月に比べ0.2ポイントの低下となり、約26年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善しています。
この詳細は、統計局にお問い合わせください。

【収納済切手の不適正な取扱いに関する行政指導別ウィンドウで開きます】

11月1日の会見で皆様にお知らせをいたしましたとおり、総務省では、収納済切手の不適正取扱い事案につきまして、本年10月31日、日本郵便株式会社に対して、再発防止策や同様の事案に関する情報公開のあり方について、行政指導を実施しました。
12月20日の金曜日に日本郵便から行政指導を踏まえた報告を受けましたが、その報告によりますと、収納済切手の処理体制を整備することなど、再発防止策については一定の進展が見られます。
一方で、不祥事案の情報公開のあり方につきましては、必ずしも十分なものとはなっていないと判断をいたしました。
具体的には、告訴を行った事案など一部は公表するとしながらも、例えば、「被害額が少額な横領事件」や「少数の郵便物の放棄事件」については、社会的影響が小さいものとして公表しないとされておりました。
私といたしましては、郵便の持つ公共性に鑑み、被害額などの多寡にかかわらず公開すべきだと考えております。また、社会的影響の大小という基準があいまいである点についても改善が必要だと考えました。
そこで、昨日26日の木曜日に、日本郵便に対して、再発防止策の着実な実施を要請し、併せて、不祥事案については、被害額の多寡や社会的影響の大小にかかわらず、警察に相談・捜査中の事案を除き、原則として全てを速やかに公開することを要請いたしました。
詳細につきましては、郵政行政部にお問い合わせください。

【日本郵政(株)及び日本郵便(株)への行政処分別ウィンドウで開きます】

かんぽ生命の不適正募集の問題につきましては、12月23日の月曜日に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から報告が提出されました。
その内容を精査したところ、私といたしましては、行政処分を行うことが必要と考えております。
本日、両社に対しまして、法律に基づく行政処分を行うこととしています。
詳細については、15時頃に事務方から公表をさせていただく予定です。

冒頭、以上でございます。

郵政3社の新たな経営体制

問:

かんぽ生命の不適正販売問題を巡って、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便、それぞれ郵政グループの3社のトップが辞任する見通しとなりました。総務省としても、本日、行政処分を行うということですが、改めて、現在の経営陣についてと、今後どなたがトップになるにせよ、日本郵政グループの経営陣に求めることや期待することについて、所感をお願いします。

答:

現在の社長の辞任や、その後任についての報道があることは承知いたしておりますが、総務省は、現時点で日本郵政から何ら聞いておりませんので、人事についてのコメントは、差し控えさせていただきます。
ただ、一般論として申し上げますと、今回の問題は、郵便局に信頼を寄せておられた多数の顧客の皆様に不利益を生じさせるなど、重大な問題だと考えており、日本郵政グループとして、不利益を被られた顧客の皆様への対応に万全を期していただくと共に、コンプライアンス態勢やガバナンスなどについて、抜本的な改善に取り組んでいただく必要があると考えております。

かんぽ生命保険の不適正募集(1)

問:

かんぽ問題で、これだけ多くの被害者が出て社会問題になる中で、顧客対応だけではなく、経営トップが経営責任を果たすのも後手に回った印象があります。今回のタイミングで引責辞任の見通しとなったことについて、大臣はどのように受け止めておられるか、また、経営責任を果たすタイミングについて、どのように捉えていらっしゃるかをお願いいたします。

答:

かんぽ生命側の対応が遅かったというご質問についてですが、昨年4月に「クローズアップ現代プラス」が放送されて、かんぽ生命の不適正募集の問題が明るみになったにもかかわらず、それについて、日本郵政グループにおいて速やかな情報共有の態勢が確立されていなかった。そして、真剣に改善に取り組もうという姿勢、スピード感に欠けていたことが、今回の問題が長期化している一因だと考えております。
総務省としましては、不利益を被られた契約者の方々の権利回復を早期に行うことが重要だと考えて、私の就任後で申し上げますと、10月4日に、日本郵政グループに対して、不適正募集の調査の加速化を指導するなどの対応を求めてまいりました。
責任のとり方についてですが、人事については、まだ現段階で、私は日本郵政からご連絡を頂戴しておりませんので、コメントは避けさせていただきます。

日本郵政(株)及び日本郵便(株)への行政処分

問:

本日行政処分を出すというのは、具体的な時間でいうと、午前中なのか午後なのかということと、今の段階で検討されている処分内容についてご回答をお願いします。

答:

本日の行政処分でございますけれども、内容につきましては、本日15時までの間に、先方に事務的に文書を手交して、15時頃に、皆様方にお知らせができると思っております。

問:

現時点ではまだ処分をされてないという理解でよろしいかという確認と、もう1点は、処分をされるというご判断に至った理由として、内容は15時だとは思いますが、なぜそうせざるを得ないとお考えになったかについてお聞かせいただけますでしょうか。

答:

23日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から提出された報告内容を精査させていただいて、やはりこれは処分の必要性があると判断をいたしました。

問:

現時点で処分されているかというのは。

答:

現時点では、まだ行っておりません。

男性地方公務員の育児休業の取得

問:

男性公務員の育休取得についてお伺いします。先日、総務省の調査で、地方公務員が5.6%ということが判りました。これは、前年度よりは上がっているとはいえ、まだまだ民間や国家公務員より低い数字となっています。男性国家公務員の育休取得の促進を検討している中で、今後、総務省として、地方公務員についてどうお考えでしょうか。

答:

今おっしゃっていただきましたが、来年度から、男性国家公務員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できるように、各府省で対応してほしいという旨のご発言が、今朝の閣僚懇で国家公務員制度担当大臣からございました。
各地方公共団体におかれましては、第4次男女共同参画基本計画に掲げる、「令和2年までに男性職員の育児休業取得率13%」の達成に向けた取組を進めておられるところですけれども、現在は、地方公共団体の取得率は5.6%となっておりますので、更なる取組が必要だと考えております。
地方公共団体の中には、例えば千葉市や三重県など、熱心に取り組み、男性の育児休業取得率が高い団体もございます。
例えば、千葉市では65.7%、首長部局に至っては93.0%といった数字でございます。
総務省としましても、こうした取組が広がりますように、好事例や、今般の国家公務員のおける取組につきまして、地方公共団体に情報提供を行うと共に、積極的な取組を要請させていただく予定でございます。

かんぽ生命保険の不適正募集(2)

問:

かんぽ生命の問題について、2点お願いします。1つは、先ほどお話しのあった「クローズアップ現代プラス」放送後の総務省の対応についてです。これまで何度かご説明いただいていますが、翌日、報告徴求をしてお話を聞いたあと、今年6月までは表立った動きはないように見受けられますが、総務省側の対応が同様に遅くなかったかという点について1つお願いします。それと、一部報道で、前次官から行政処分に関する情報を得ていたとされる日本郵政の鈴木副社長が、公明党の部会で「前次官から聞いたのは日付だけ、日ごろから情報共有していてこんな問題になるとは思わなかった。」といった趣旨の発言をしたという報道がありますが、この点についてコメントがあればお願いできますでしょうか。

答:

総務省側の対応でございますけれども、前石田大臣の時にも、かんぽ生命に対しまして、しかるべき対応の要請は行っておられると承知をしています。
私が就任後も、これは重大な問題だと捉えて適切に対応してきたと考えております。
やはり、日本郵政グループの対応のスピード感が明らかに欠けていたと感じております。また、今後改善していただくべき点だと考えております。
公明党の部会の話ですけれども、公明党の部会に日本郵政の鈴木副社長が行かれたことについては、私には分かりませんので、また、どのような発言をされたかも承知いたしておりませんので、コメントができません。お許しください。

問:

よろしいでしょうか。それでは会見を終了します。ありがとうございました。

答:

お疲れさまでございます。

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