みなさま、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議前に復興推進会議がございました。私からは、全国の自治体に対して職員派遣を要請するなど、被災団体の人材確保を支援していること、復旧復興事業等に係る地方負担については、震災復興特別交付税による財政措置を講じていくことを申し上げました。
いずれにいたしましても、東日本大震災の被災地復興に向けましては、実情に応じて被災団体が復旧復興事業を着実に実施できるように万全を期してまいります。
【
消費者物価指数別ウィンドウで開きます】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をいたしました。ポイントだけ申し上げます。
8月全国の「生鮮食料を除く総合」は一年前に比べ0.5%の上昇と、32か月連続の上昇となりました。これは、菓子類や外食などの「生鮮食品を除く食料」や、電気掃除機や電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」などの上昇によるものでございます。
また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べて0.6%の上昇と、26か月連続の上昇となりました。一年前と比べた消費者物価は緩やかな上昇傾向で推移しています。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせをお願いいたします
【台風15号被害への対応状況】
閣僚懇におきまして、令和元年台風第15号の被害への対応状況を説明いたしました。
まず、消防庁では、ビニールシート等による家屋の応急補修等への消防力の積極的活用、戸別訪問による住民の皆様の安否確認、防災行政無線不通地域への情報提供などを千葉県に要請しておりまして、延べ1万6,000人を超える消防職員の方々のほか、消防団員の皆様も活動してくださっています。
携帯電話につきましては、すでにご承知かと思いますが、昨日時点で3社とも復旧しております。固定電話については、倒木などによりまして電柱の倒壊や断線が生じています。引き続き復旧対応を行っています。
なお、通信施設の被害状況につきまして、昨日、寺田副大臣と木村大臣政務官が南房総市を視察して、復旧状況の確認をしてくださったところでございます。このあと詳しく報告を受けます。
自治体職員の応援派遣につきましては、13日以降、災害マネージメント支援のために5市3町から派遣要請があり、順次派遣をいたしております。
また、罹災証明に係る家屋調査や避難所運営などの支援のため、4市2町への対口支援団体が決定され、19日までに延べ195名の応援職員を派遣しております。
また、普通交付税の繰上げ交付につきましては、要望がございました千葉県内25市町等に対して、11月に定例交付すべき普通交付税の一部68億6,000万円を、来る24日(火)に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
引き続き、被害状況等の把握に努めながら、早期の復旧に向けた対応に全力で取り組んでまいります。
被災地の皆様におかれましては、本当につらい思いをしておられる、毎日が大変な日々だと思います。心よりお見舞いを申し上げます。健康管理にご留意をいただきたいと存じます。
私から、冒頭以上でございます。