おはようございます。
私から報告が3点ございます。
【
「総務大臣メール『Society5.0時代の地方』」の発出】
まず第1点目は、昨日、本部会議を開きましたけれども、本日朝、全国の首長の皆さんに、「総務大臣メール『Society5.0時代の地方』」を発出いたしました。
以前より申し上げておりますとおり、Society5.0を支える新しい基盤的な技術を活用することによって様々な分野に多く影響していく、地方にも大きな影響を与えると考えられるわけです。
「Society5.0時代の地方」をキーワードとして、こうした新しい技術を使って、地方で皆さんと共有することで、地域の活性化につなげていけたらという思いでございます。
今回は、「多言語音声翻訳」、「ドローン」、「センサー」、「5G」の4つの事例を、動画等も見られるような形で掲載をいたしておりまして、工夫をしているところでございます。
そしてまた、このメールに掲載されている内容については、首長へのメール送付と同時にホームページにアップしておりまして、また、
Facebook別ウィンドウで開きます・
Twitter別ウィンドウで開きますの総務省公式アカウントからも発信済みですのでご覧いただきたいと思います。
そして、これは双方向で、地方からのご意見やご要望、ご提言そういうものもいただいて、双方向でのやり取りをこれから継続してやっていきたいと考えているところであります。
【基幹統計の点検及び今後の対応(1)】
2点目は統計のことでございまして、昨日、毎月勤労統計における不適切事案を受けて、統計法に基づき特に重要な統計とされている基幹統計を対象として、各府省が点検を行い、総務省が取りまとめた結果を公表いたしました。
点検の結果、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はありませんでした。
このほか、調査結果の訂正が必要なものが1統計、手続等の問題があるもの等が21統計ありましたが、これらについては結果訂正等、必要な対応がとられます。
次回30日の統計委員会におきましては、毎月勤労統計の審議等に加え、同点検結果を報告しまして、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請をして、基幹統計に加えて一般統計についても再発防止、統計の品質向上を目指した検証を行ってまいりたいと思っています。
詳細については、担当室にお問い合わせいただきたいと思います。
【
第198回国会(常会)総務省提出予定法律案等】
それから3点目でありますけれども、次期通常国会に提出を予定している総務省提出予定法案についてお知らせをさせていただきます。
総務省全体では、10法案を次期通常国会に提出する予定であります。
まず、補正予算関連として、近日中に提出予定の地方交付税に関する特例法がございます。
次に予算関連法案としては、平成31年度の税制改正に対応する地方税法等の改正法案、地方財政対策に対応する地方交付税法等の改正法案など7法案を国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
その他の提出を予定する法律案としては、携帯電話市場における公正な競争の促進と利用者の利益の保護を図るための電気通信事業法の改正法案、NHKのインターネットの活用業務の拡大及びガバナンス強化などのための放送法の改正法案について検討を進めており、準備が整い次第順次国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
与野党の皆さん、国民の皆さんのご理解を得て、総務省の提出法案が早期に成立するよう、総務省を挙げて取組んでまいりたいと思っております。
詳細については、担当にお問い合わせいただきたいと思います。
以上でございます。