おはようございます。
本日、私の方からは3件ご報告があります。


【ロシア出張】

私は7月30日(月)から8月2日(木)まで、ロシア連邦を訪問しました。
本年が「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」であることを踏まえての訪問であり、総務大臣がロシアを訪問するのは今回初めてとなります。
デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣との会談では、ICT・郵便分野における日露間の協力がこれまで着実に進展していることを確認するとともに、今後の更なる協力について協議し、共通の認識をまとめた共同声明に署名をしてまいりました。
また、我が国企業が区分機等の機材・システムを納入したロシア郵便モスクワ国際交換局の完工式典に出席し、これまでの日本の貢献をアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認してまいりました。
加えて、初めての開催となる日露ワイヤレスラウンドテーブルに出席をし、無線通信分野における日露間の産学官の連携を後押ししてまいりました。
今回の訪問を日露間の協力関係の強化につなげる大きな一歩として、さらに様々な施策を推進してまいりたいと考えています。
詳細は、国際経済課にお問い合わせください。


【テレワーク・デイズ2018特別企画報告】

テレワークを全国一斉に呼びかける国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ2018」を、7月23日から27日までの間、実施いたしました。
参加団体数・人数は1,682団体、目標20万人でありましたが、延べ約30万人超となりました。
今回の結果については、最終的な参加状況や効果測定等を踏まえて分析を行って、本年10月に公表予定です。
7月24日には、「テレワーク・デイズ」のコア日として、私自身、ウェブ会議方式で全国各地のテレワーカーとやり取りを行いました。対面と遜色なくやり取りを行うことができ、改めてテレワークが、女性の活躍、そして、障がい者の就労支援など、様々な面で欠かせないツールになっているとの思いを強くいたしたところです。 中小企業や地方の企業・団体などを中心として、「裾野の拡大」が今後の課題であり、引き続き企業や国民の皆様に広くご理解をいただきつつ、「働き方改革の全国展開」を一段と加速していきたいと考えています。


【労働力調査結果】

本日の閣議において、私から労働力調査結果について報告をしました。
その内容については、統計局から既に公表している資料のとおりです。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私の方からは、以上です。

携帯各社の2年縛り、4年縛りを見直す動きの受け止め

問:

携帯大手の契約手法の見直しについて伺います。KDDIが2年縛りと4年縛りと言われる契約手法について見直すことを表明して、ドコモも2年縛りを見直すというふうに続きました。ソフトバンクも見直しを検討していまして、こういう大手3社の契約手法の見直しについて、所管する総務大臣の見解を伺います。

答:

国民生活に必要不可欠なスマートフォンの利用者にとって、皆さんのニーズに合った通信サービスを自由に選択できるということは極めて重要と認識しているところです。
個別事業者の取組については、具体的に言及することは控えたいと思いますが、あくまでも一般論としてでありますが、携帯各社が利用者の選択の幅を広げる取組を行うことについては一定の評価ができるものと考えています。
総務省では、利用者利便の更なる向上のため、モバイルサービスの料金低廉化や多様化に向けた取組が一層進むよう、公正取引委員会などとも連携しつつ、事業者間の競争を活性化するための競争ルールの整備など、関係者のご意見を十分お聴きしながら多様な観点から検討を進めていきたいと思います。
昨日の子ども会議の中でも、スマートフォンの利用に関する低廉化のお話をいただきましたので、是非各社にはそういう声もしっかり聞き届けていただければなと思います。

問:

どういう声があったんですか。

答:

中学2年生の男子から、自分の家ではまだスマートフォンは高いものなので、自分はまだ持てませんと。是非もう少し値段を下げるなり、そういうことをしていただきたいという切実な中学生からの要望がありました。そういうことも踏まえて。

地方法人課税の偏在是正

問:

地方法人課税の見直しについてお伺いします。今週の総務省の検討会で、地方3団体が改めて偏在是正が必要だというご意見をされて、その上で、法人事業税ということにも具体的に言及した意見がありました。一方、東京都は偏在是正の拡大に反対という立場を続けていますけども、現時点で改めて総務省のお考えをお聞かせください。

答:

まず、今お話に出た件ですけど、先月、全国知事会議がございまして、そこで東京都をはじめとする都市部の意見を踏まえつつ、全ての都道府県の了解のもと、今後も地方分権改革を進めて地方税の充実を目指すためには、税源の偏在性が小さい地方税体系の構築は避けて通れない課題であり、したがって、都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべきであるとの提言が取りまとめられたということを承知しています。
近年、地方税収が全体として増加をしている中、地域間の財政力格差が拡大する傾向にあります。税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することというのは喫緊の課題だと言えます。
また、都市にとっても将来にわたり持続可能な形で発展をしていくためには、各地方においていきいきとした生活が営めることが不可欠であろうと思います。
総務省の方では、現在「地方法人課税に関する検討会」において、偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、地方税制のあるべき姿について検討をいただいているところであり、東京都にも是非こういう趣旨をご理解いただきたいと思います。

多文化共生推進の課題と今後の取組

問:

外国人との共生社会についてお伺いしたいんですけれども、政府が、日本に住む外国人が増えているということで、外国人労働者の受入拡大に向けた会議体を作りました。総務省は全国の自治体を所管しているわけですけれども、多文化共生の推進ということが1つのテーマになると思います。
行政サービス、医療現場でも多言語化なども課題になると思うんですけれども、現時点で地方からどんなニーズが上がっているか、どんな課題があるか、それについてどんな取組、対応をすべきか、現時点でのお考えを。

答:

まず、日本は人口減少国家ということになりました。
ご承知のように毎年自然減が相当数発生して、約40万人近くが去年1年で自然減ということに、つまり、「亡くなられた方」引く「生まれる方」、イコールということですけど、この自然減が約39万人近くだったと思いますが、自然減が発生している国の中において、日本に滞在する外国人というのは増加をしていますし、一層増加が見込まれるということが前提になると思います。
国籍や民族などが異なる人々が、地域社会の構成員としてともに生きていく「多文化共生」の推進というのは、地方自治体にとってますます重要な課題となるわけです。
総務省は、それぞれの地域の実情に応じた取組を促進するために、これまでも多文化共生推進プランというものを提示するとともに、優良な地域の取組事例、それを事例集を公表するなど、それぞれの自治体において計画的かつ総合的な取組を実施するようお願いをしてきたところです。
今後も自治体のご意見をよくお聞きしながら、地域における先進的な取組の普及・展開などを通じて、多文化共生施策の更なる推進に積極的に努めてまいります。
すなわち、今、労働力調査でお話を申し上げたんですけど、人手不足というのは今の大きな日本の、とりわけ地方においての課題なっていることは明らかです。
人が足りないから外国人の人に来ていただく、単に労働力としての視点というのは、総務省、地域社会を抱える役所としては若干スタンスが異なるのかなと。
やはり地域を支えるパートナーとして、仲間として、日本に来てくれた外国人の人たちとしっかり共生できる、そういうことをつらつらと考えていかなければならないということを申し上げてきたつもりですし、今後もしっかり申し上げてまいりたいなと思っております。

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援パッケージ

問:

昨日官邸の会議で、西日本豪雨の被災地に対する支援パッケージが公表されたと思うんですけれども、総務省として、特に地方財政措置の面でどういった支援をされるかご説明いただければ。

答:

今の支援パッケージについては、まず、予備費に計上された直轄補助事業に係る地方負担については、各地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に地方財政措置を講じ、その内容を地方自治体に周知いたします。
特に、中小企業等グループ補助金、災害廃棄物処理事業については、国費の対応を踏まえつつ、熊本地震と同様の地方財政措置を講じることといたします。
今後とも被災自治体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置を含めて必要な地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

東京医科大学の女子受験者一律減点問題

問:

東京医科大学で入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題があるんですが、女子受験生に限って減点されることについて、ご所感などがございましたらお聞かせいただければと思います。

答:

私も報道で承知しました。極めて深刻に受け止めましたので、今朝、閣議の前の短い時間でありましたけれども、担当の林文科大臣にその話を申し上げました。
大臣の方、文部科学省においては、その大学に対して調査及び報告を求めているところだというふうにおっしゃっていました。
具体的な状況は、今、分からないので個別のコメントはここで申し上げられませんけれども、一般的に女子を不当に差別する、そういう入学者選抜を行うことは絶対に認められないと考えます。
また、この問題の背景として、報道で伝えられていることに、女性医師が結婚や出産で離職するおそれがある。それが関係しているのではないかと言われているところです。
私としては、まず、今の時代はですね、そういうことではなくて、古典的な阻害要因を申し上げるのではなくて、むしろ女性の医師たちが継続して働きやすい環境を整備することが重要だと考えているし、そういうふうに取り組んできているつもりです。
こうした理由によって離職すること、入り口の段階で女性の割合を抑制しようという考え方は、女性活躍を推進する観点からも非常に大変残念です。
政府では、第4次男女共同参画基本計画に、女性医師が働き続け、能力を発揮しやすい環境の整備に向けた支援など施策に盛り込んでいますが、引き続き、こうした取組をしっかりと推進してまいりたいと改めて考えているところです。

LGBTを巡る自民党所属国会議員の発言

問:

LGBTを巡る自民党の杉田水脈議員が、生産性がないと書いた寄稿に関する質問なんですけれども、自民党は先日、杉田議員を指導されましたが、谷川とむ議員も、先日番組内で趣味というような発言をされています。
自民党内からこのような発言が相次いでいることについてどのように 受け止めているのかというのが1点と、このLGBT支援は自民党総裁選で争点にするべきかどうか、この点についてもしご所感があればお願いいたします。

答:

まず、既に私の方はコメントを出しました。
取材をいただきましたので、私の思いを述べたとおりなんですけれども、まず、政府、法務省を中心としてLGBTの対策に鋭意取り組んでいるということ。
また、自由民主党においてもそういう特命委員会を持ってLGBTの皆さんが抱えている諸問題について、しっかりと対応していこうという取組が行われている最中に、自民党所属の国会議員がそのような発言をすることは、まさに流れに水を差すような話でありますので、よろしくないというふうに私は受け止めました。
まず発言につきましては、一部、様々な意見があっていいんじゃないかということですけど、2つ問題点があると思います。
1つは、これは様々な意見という以前に、差別、偏見の類の発言ではないかという懸念。
そしてもう1つは、人間の営みに対して、生産性という言葉が適切な言葉であるかどうか。私は適切だと思っておりません。
そういうことを踏まえて、むしろ国民の皆さんから厳しく指摘をいただいたところですから、改めて、党にあっても、そして政府にあっても、しっかりと取り組んでいくという姿勢を見せていかなければならないなと痛感しているところです。
争点になるかどうかということですけれども、自民党の取り柄は多様性であったと思います。LGBTの方々に対して、無理解の基でそういう発言が行われたとするならば、改めてこれからの日本の、自民党のあるべき姿、これまでも多様性を標榜してきたけれども、果たしてそれが国民の望む多様性と合致しているかという議論は、あって差し支えないと思います。

政策集の出版

問:

政策集について、近く政策をまとめた著書を出版されると思いますけれども、改めて出版の狙いと、最も訴えたいことは何かというのをお聞かせいただけますか。

答:

私も自民党の国会議員にしていただいて25年という歳月が経ちまして、その中で、本当に大勢の、それこそ多様性に富んだ人々との出会いがあって、私の政治活動の支えであったし、具体的に法律、議員立法をする際の要であったり、いろいろと私自身、野田聖子という国会議員を作る要素になった人たちの政策の知恵というのがありました。
25年という永年勤続表彰をいただいた今年、しっかりとそういう、今の自民党の政権、または政府の中で様々意見が出ているけれども、それ以外の人たちの声、市井の声というのも私は受け止めてきたつもりです。
また、それが、これからの人口減少や高齢化・少子化を克服していくための鍵になると考えています。
そういう集大成を発出することによって、ややもすると、これから日本は大丈夫なのかという危機感や不安感を抱えている人たちにとって、まだこの国はこれ相応のポテンシャルがあるんだということをお示しできればいいのかなということで、数年にかけて取りまとめたものをお出しすることになった所存です。

総裁選挙への出馬

問:

改めてなんですけれども、総裁選出馬についての今の気持ちを教えてください。

答:

私が初当選の時に、中曽根元総理とお目にかかりました。その時に中曽根元総理がおっしゃったのは、自分が1年生の時に、誰も自分のことを有望なルーキーだとか、将来の総理候補と言ってくれる人は1人もいなかった。そういう自分だったけれども、誰からも期待されていない新人議員だったけれども、自らの信念として総理総裁を目指すということで自らを鍛え、学び、そして、学ぶことができるんだというご指導をいただいて今日まで来ていると思います。
ですから、どんな時でもそういう目標を掲げて、当選早々の時から、郵政民営化で離党に追い込まれた時ですら、私はそういう信念を持って、日々コツコツと精進してきたつもりです。そういう意識は変わっておりません。

問:

では、これで終わります。ありがとうございました。

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