おはようございます。
私の方から、今日は3件ございます。

【普通交付税の繰上げ交付】

改めて、平成30年7月豪雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
7月17日に、今回の災害により多大な被害を受けた58団体に対し、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付したところですが、このたび、新たに災害救助法が適用された、山口県岩国市に対して、9月に定例交付すべき普通交付税の一部、9億2,400万円を23日に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。


【電子決裁移行加速化方針】

本日、閣議に先立って開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、「電子決裁移行加速化方針」を決定し、その後、行政文書の管理のあり方等に関する閣僚会議に報告をしました。
本方針では、総務省が提供している文書管理システムについて、内閣府の定めるルールに沿って、決裁後の文書修正ができないよう、速やかに改修を行うこととしたほか、電子決裁を行っていない業務類型ごとに、電子決裁への移行に関する方針を定めています。
今回、方針を取りまとめる中で分かったのは、現在、電子決裁システムを利用できる環境が整っている業務では、既にほぼ電子決裁が行われており、今後、電子決裁を更に充実するには、システム構築等、環境整備が必要だということです。
その際、電子決裁自体を目的とするのではなくて、業務プロセス全体の見直しを行って、入り口から出口までの仕事の流れ全体をセットで電子化することが重要であり、そのことが、迅速・正確な業務処理と、行政文書の確実な保存・管理につながると考えているところです。
今後も、業務やシステムの見直しの状況などについて、各府省のフォローアップを定期的に行いながら、電子決裁を推進してまいります。


【消費者物価指数】

本日の閣議において、私の方から消費者物価指数について報告いたしました。そのポイントを説明します。
6月全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.8%の上昇と、18か月連続の上昇となりました。
これは、主にガソリンや電気代などの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目も上昇となりました。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.2%の上昇と、12か月連続の上昇となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。


以上です。

「電子決裁移行加速化方針」による各省庁への期待

問:

先ほど発表がありました「電子決裁加速化方針」ですけれども、これを受けまして、各省庁に大臣が期待されることは何でしょう。

答:

先ほど申し上げたんですけれども、電子決裁は、それ自体を目的とすることではなくて、業務プロセス全体の見直しを行うことで、入り口から出口までの仕事の流れ全体をセットで電子化するということが大変重要なことです。
これから、それぞれの省において、国民からの申請が紙で行われているものなど、従来電子決裁がなされていなかった業務の1つ1つについて、現場の業務実態を正確に把握していただいた上で、業務全体のプロセスを見直して、決裁部分だけでなく業務全体の電子化というのを図りながら、電子決裁への移行を検討していただきたいと思います。
これは、一見遠回りのように見えるかもしれませんけれども、決裁部分だけを取り出して無理に電子化することは、かえって業務を複雑にしたり、非効率にすることにつながり、国民へのレスポンスが遅れたり、間違いの元にもなりかねないと思います。
このような地道な取組が、結局は迅速な事務処理とか、正確な行政文書の作成・管理につながるものと考えております。
総務省は、業務改革を推進する立場から、各省の業務見直しやシステムの検討をしっかり支援してまいります。

情報開示請求の漏洩(1)

問:

昨日の例の金融庁との面談の件で1点お伺いしたいんですけれども、実はですね、朝日新聞として、5月2日に金融庁と野田事務所の面談記録を情報開示請求させていただきました。その上で、31日に金融庁から野田事務所との面談記録の開示決定が出ました。6月6日に野田事務所と、企画会社と野田事務所の、金融庁の担当者の面談記録が出ました。
31日の開示決定の前に知り得るのは、金融庁とうちの会社だけなんですけれども、ところがですね、野田大臣、最低限でも25日の夜の段階で、大臣、この請求内容をご存じだったということを、我々は証拠を入手しまして、そのことについてお話をお伺いしたいというのが1点。これ、誰から聞いたのかというのが1点目。
2点目がですね、25日に我々の取材の中で、証拠の中で、大臣、第三者に我々の情報開示請求の内容と、我々が、内容的に言うと、朝日新聞が1月30日と日付を指定して、野田事務所でレクをしたはずだと情報公開されたという発言をされているんですけれども、第三者に流布されている状況になっているんですけれども、このことについてどう思われるのか。
それとですね、3点目。当然のことながらご存じだと思いますけれども、総務省は情報公開法を所管されていて、大臣としてはこの法律を円滑に運用するという立場に立っているんですけども、更にですね、2016年に地方議会の政務活動費を巡って情報公開請求者が、議員側に漏れることがあって、その際に、総務省が、局長通知で請求者名を漏らしてはならないというふうな通知を出しているんですね。制度の信頼性の低下につながるという注意喚起をした。その中で、大臣がもし知ってるんだとすれば、これは我々としては、朝日新聞としてはですね、請求内容が事前に、我々が開示決定通知前にご存じだった。誰から知ったのか。そして、なぜなのかということを是非お伺いしたいと。

答:

まとめてお答えしたいと思います。
まず、私の事務所の活動について、情報公開請求が行われているという話を聞き、懇親会の席で、今お話があった話題を提供したことがあったということは記憶しています。
ただ、その話について、いつとか、誰ということについては、実は相手は定かではありません。ご承知のように、私たちは多くの人と会う中でいろんな、ご承知のように、今、金融庁との様々なやり取りをしていて、様々な関係者がいる中で、いろいろと話の端々の中で、ふと出てきた言葉の中、話題の一つとして、情報公開請求が出ているようだという形で聞いたように思っているところです。
先ほどのご指摘ですけど、人づてに聞いた話を懇親会の席で話題に供したというものであり、おっしゃるようなことには、指摘、当たらないというふうに私は思います。

問:

大臣、しかしですね、先ほど言ったように、情報公開法を所管している省庁として、情報公開請求している金融庁が、そこから漏れているという状況について調査するという、指示する立場にあると思うんですけれども、その部分については、どうお考えでしょう。

答:

これも、実は話題の一つのような形であって、確定的にそういう話が出たわけでは。

問:

話題自体が出るというのは、どういう意味でしょう。

答:

いろいろなケースがあるんですけれども、これまでも様々な政治と役所のやり取りの中で、そういうことが起きるとか、そういう話がいくつかございまして、その中で、かつてもそれぞれの役所に対して議論が白熱したりすると、様々なことが、過去も政治の中で起きてきたよねという中で、そういうことがあるんじゃないかという話を聞いたというふうに記憶しています。

問:

逆に総務省として、情報公開法を所管している総務省としてですよ、金融庁という、要するに情報公開前の段階では、制度的には金融庁と我々しか知らない話が、その段階でその話が出ているということ自体は、金融庁に対しては守秘義務が当然のことあるわけなので、どうやって漏れたのかと。まさに情報公開法の趣旨として、先ほど言ったみたいに局長通知も含めてそういうことをやってるわけなので、調査を指示する意向というのはないんですか。

答:

それは明確にその事実が漏洩しているということではなかったわけで、そういう話があるような、そんなような感じみたいな、話題の提供としていただいて、そういうことが言われているよという話を、ご指摘になった女子会ですね、女性のマスコミの会だと思う。そこでそういうことが起きるかもねみたいな話を聞いたよっていうことを伝えただけです。

問:

大臣、もう1問ごめんなさい、最後に。1月30日とか非常に具体的な内容がそこで提示されているんですね。面談日時が、請求内容、私も1月30日と指定して面談記録を公開請求しているんですけれども、大臣、その時に、ぼやっとしたというよりも、むしろ1月30日を否定して情報開示請求されているということをおっしゃっているんですけれども。

答:

その日にちは、そういう話が出た時に、おそらく金融庁とのやり取りなんてほとんどありませんから、たぶん事務所に調べてもらって、そういうことが実際あったのと確認した日にちがそうだったと思います。そこしかなかったので、そこなのかなと思っただけです。別に日にちを聞いたわけではないんです。

問:

すいません。最後の最後にしますので。ぼやっとしたということであれば、情報開示請求した内容が漏れても、そこは問題ないというふうに判断されているんですか。

答:

今回は、そういう恣意的な話でもなく、ただ、まずはいろいろ役所との間で、総務省と金融庁の間で様々な激しいやり取りがある中で、ひょっとしたらそんなこともという流れの中で、そういうことがありうるよって聞いた時に、私自身も、そういうことが起きるのかなっていう段階でお話をして、自分で、金融庁とのやり取りでそういうことを言われかねないことってあったのかなっていうのを調べたところ、私どもは、その面会しか見つからなかったということで、このことなのかなという話を申し上げたんです。

問:

質問はですね、ぼやっとしたことであれば、漏れて問題ないと。総務大臣としてお答えください。

答:

漏れてるというよりも、そういうことが起きうるということであって、漏れてるわけではない。

問:

起きうることは、許容範囲だと判断されているんですか。

答:

ですから、なかなか説明が難しいんですけれども、政治の世界では様々なやり取りが行われる中で、いろいろこういうことが言われているよとか、こういうことが起きるかもよというような、いろんな話が飛び交うんですが、そういう中でいろいろ対立が起きたりすると、そういうことをされる可能性もあるよ的な話がありました。そういうこともあるんだなという中で、当時激しいやり取りをしてたので、それを聞いて、さっき申し上げたように、うちで該当するとするならば、こういうことなのかなという、たった一つがその日だったということだと思います。

問:

それに関連して、総務省は、行政機関個人情報保護法も所管されていると思うんですけども、そういうお立場からも、人づてに聞いたとしても、そこで違和感を持たれて、逆に大臣の方から指導なりするというのは、その時はお考えにはならなかった感じですか。

答:

極めて政治的な範疇の中にありましたので、私たちが仕事をしていると、いろんな噂話やデマや、いろんなものが飛び交う中で、いろんな懸念なり、そういうものの一つというふうに私は捉えていました。明確に誰かの利害を貶めるような行為ということの認定ではなかったということで。ただ、そういうご指摘もございますから、これからはしっかり。これは自分の業界でよくある、いろんな人がいろんなことをおっしゃる中の1点だったということで受け止めてたんですけれども、今おっしゃったように、全国民にわたる問題でありますから、今後しっかり念頭に置いて取り組みたいと思います。

問:

2016年、いろいろ地方議会の議員に、議会事務局が情報公開請求を漏らしたということが問題になったんですけど、政治の世界は置いといて、いわゆる請求者の萎縮とか、そういうものにつながる恐れがあると指摘されているんですよ。それについては。

答:

それはしっかりとルールに則って、皆さんが萎縮されないよう取り組みます。

問:

漏洩というか、第三者に伝わっていること自体がやっぱり。

答:

そういうことではないと申し上げたつもりです。

今国会の閉会にあたっての感想

問:

今国会、今日もたぶん長丁場になるんでしょうけど、事実上、今日で閉会します。振り返っての感想と、これを節目に閉会後の活動の方針みたいなものがあればお願いします。

答:

就任したのは昨年の8月3日だったと思います。時の内閣は大変支持率が下がっておりまして、総理から一緒に力を合わせて頑張ってほしいと言われたことが昨日のように思いだされます。
その後自分なりに、未熟でありますけれども、できる限りこれからの地方、人口減少、高齢化、少子化の地方で、地方が真に自立して頑張っていくためにはどういう総務省であらねばならないかということを議論して、2040という新しい考え方を打ち出して、これから政調で議論があるんですけれども、そういう時代の切り替えの一助になれたことをうれしく思いますとともに、テレコム関係では、問題解決に当たっての日本の持ち味とイノベーション、ICTを担当していますけれども、なかなか実装に至らなかったんですけれども、これをしっかり地方と、そして、ICTをダイレクトに合体させようという、そういう動きを作れたことで次の時代の地方が抱える不安の解消につながる総務省としての仕事を残せたのかなと思っています。
また、男女共同参画に関しては、前も申し上げたとおり、女性活躍とか女性が輝くということが、私たちが望んでいることではなくて、日本の社会の中で女性も男性同様、社会人の1人として自分の能力がしっかり発揮できるような、フェアな土台を作りたいということに終始してきて、白書を通じてそういう切り返しみたいなことが可能になったのかなと思ってます。
セクシュアル・ハラスメントの件もありましたけれども、それを通じて今まで取り組んでいるつもりでも、なかなか真のところまで問題解決に至らなかったものを、まずはしっかりとした研究的な取組によって、確認したところ近々みんな、今、人事の異動の時期なんですけど、終わり次第速やかに各省、セクハラの幹部研修を行うという報告も聞いていますので、そういうフォローアップをしっかりしながら、世界に誇れる日本なんだということで、そういう取組をさせていただいてきたのかなと思います。
もう1年。正直、カレンダーを追いかけている毎日だったと思います。仕事がたくさんありすぎて、消化不良のところもままありますけれども、自分の分際でできたことは精一杯やってきたかなと。これは一通過点に過ぎませんから、次に向かって様々な人が、今までどおりにいかない国家運営なんだという自覚を持っていただくアラームは出せたのかなと。
引き続き、私は自分の申し上げてきた、落ち着いて、優しく、持続可能な社会ということを政治信念に持って、取り組んでいければと思っています。

情報開示請求の漏洩(2)

問:

もう一度同じ話で申し訳ないんですけれども、まず、情報公開請求を朝日新聞がしたということを、いつ、どのような形で。もう一度お願いします。

答:

それは知らない。さっき申し上げたように、そういうストレートな話ではなく、従前、総務省と金融庁のやり取りがなかなかシビアな中、周辺の人たちがそういうことになると、いろいろ想定し得ないことも起きる。そのうちだんだん、いろんな方々が、こんなことが起きるんじゃないかみたいな話で、自分は、そういうことも起きるのかなっていうような認識がありました。
自分でも、金融庁と私の関わりというのがどこにあるのかなというふうに自ら確認したところ、その日にちの時に説明を受けているということしかなかったので、そういうことなのかなというふうに認識して、自ら。ひょっとしたらそういうことがあるということで、女性のマスコミの会の皆さんに、そういうことを言われている中、その日しかないんだよねと、言われるとするならばっていうことを申し上げた次第です。

問:

今回の件は弊社のみならず、大臣ご自身の話につながってくる情報公開請求の話なんですけれども、それについてお話を聞いた時に、噂程度で済む、噂の話という認識だったんでしょうか。

答:

常に、私も26年目になるんですけど、国会というのはそういう噂の舞い上がっているところにずっとおりましたので、いろいろな噂、例えば対立候補が出るらしいぞとか、いろんな話がありますよね。そういうものの一つに、当然そういうことは何度も経験してたことであります。ですから、今回も自分としては、何かあった時のためにどういうことが考えられるかなということを申し上げて、その場で自分の調べたことと抱き合わせで話をしたに過ぎません。
ただ、これは政治家になっていただくと分かるんですけど、毎日そういう話ばっかりです。でもやはり、自分としては不正がないことを常にリスクコントールというのかな。そういうことを常に心がけてくる中で、ちょっとでもそういうことを言われたら、自分で調べておこうという中で、思い当たるとするとそこなんだよねというふうな話はしたと思います。

問:

それは分かるんですけれども、それはある意味、情報公開を司るトップである大臣である方のお話。

答:

情報公開のことを言われたわけではないんですね。噂でこんなことが起きるかもよっていう中で、そういうことが起きるのかなっていう。ですから、皆さんがおっしゃっている、私が預かっている情報公開法の中での何か不正事案ではなく、政治の世界の中でよくある、ありがちな話の中で、自分でそういう整合性を取って、こういうことなのかなと理解していたことを話したので、ちょっと混同されているところがあると思うんですよ。
いろんなことを私も話します。特に女性の記者さんたちには率直に。その中の一つであって、決してそういうことをされたんだということを申し上げたわけではありません。

問:

情報公開をしているという前提でお話を聞いてるわけですよね。

答:

それが、いわゆる情報公開法に則った情報公開という類ではなかったわけですね、私の受け止めは。

問:

どういう。

答:

そういうことが起きる可能性があるかもよみたいな、政治家だったか誰だったか、ちょっと覚えはないんですけど、そういう中で自分としては、情報公開されるという話ではなく、そういうことを書かれるとか、言われるとかいう中で、そこなのかなと思ってただけで、ちょっとそこは、おそらく解釈の違いだと思っています。そこは全然、私としても、いろんなことを言われるかもよ、されるかもよって言われて、自分に当てはまるとするとこういうことなのかなって思ったことを申し上げました。

「電子決裁移行加速化方針」に対する考え

問:

行政文書の閣僚会議の関係でお伺いしたいんですけど、1つの節目だと思うんですけども、政府としてこれだけ取り組むきっかけになったのが、財務省の文書の改ざん問題があったと思うんですが、その報告書、財務省が作った報告書は大臣、読まれていると思うんですけど、改めて、なんでこういうことが起きてしまったのか、そして、政治として何が必要なのか。その点、大臣のお考えをお願いします。

答:

今日の閣僚会議の中でも総理がおっしゃっていましたけど、士気が下がっている。この公文書というのが、国民にとって非常に大切なものであるという、その意識を携わる公務員の方たちが、その大切さというものの認識に欠けていたんじゃないかということを、まずおっしゃっておられました。
やはり電子決裁を進めていくというのは、本来ならば自分で、公文書を改ざんしてはいけないというのが当たり前なんだけれども、できてしまう環境をあえて断ち切らなきゃいけないということで、電子化させていくことで、そういうヘッジをするということになったんだと思います。
なぜと言われても、私も当人の方たちにお話を聞いたわけではありません。が、少なくとも私はそれをやってはならないと言った人たちがいたっていうことの方が、一縷の望みかなと。そういう人たちがしっかり処遇されることを望みます。

問:

その関連でもう1点お伺いしたいんですが、今回、官僚の方は何人か処分はされた状況があるんですけど、一方で、政治家の出処進退というところには至らなかったわけなんですが、大臣として自民党に長くいらっしゃって、歴代の自民党の政治家の振るまいと照らし合わせた時に、今回、政治責任が取られていないということ、その是非というのはどうお感じになられてますでしょうか。

答:

常に政治責任というのは、本人が取るものというのが自民党の掟、掟というか、ルールでありまして、これはやはり、ご本人それぞれにご確認いただくことが大事だと思います。私もかつて処分された人間です。その時も、自分の意志で決めましたので、それは本人がしっかりと、それに対してどう、説明責任を果たせるなら果たすべきだし、果たせないのであれば、自分の身分に関して自分で決めるべきだと、私はそう思います。

金融庁からの説明を受けた際に事務所関係者以外の者が同席していた問題

問:

最後、1点。昨日伺ったんですけれども、金融庁の同席の問題で、企画会社のブラックスターに夫が関わっているという、私たち、認識なんですけれども、その点、大臣、もう一度。

答:

ございません。

問:

ないですか。では、以上です。

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