おはようございます。お待たせしました。


【平成30年7月豪雨現地視察】

「平成30年7月豪雨」により、「地域の皆様の安全を守る」という強い使命感の中で、呉市消防団の団員の方がお亡くなりになりました。
消防行政を所管する総務大臣として、痛恨の極みであり、残念でなりません。
心より哀悼の意を表します。
明日18日(水)、広島市及び呉市の被災現場などの視察を予定しています。
呉市は、災害マネジメント総括支援員が精力的に活動されている被災市町村の一つです。
その活動の様子をこの目でしっかり見させていただき、制度の課題などを現場視点で考える機会にしたいと思います。
また、呉市では対口(たいこう)支援団体である静岡県と県内市町からの応援職員が罹災証明書の交付事務に従事しています。
現場で、実際に応援職員がどのような役割を果たしているのか把握させていただくとともに、応援職員の皆様をしっかり激励していきたいと考えています。
さらに、捜索・救助活動にご尽力いただいた消防関係者の皆様を激励してまいります。併せて、消防団員が亡くなられた場所に伺いまして、ご冥福をお祈りしたいと考えているところです。
加えて、広島県の湯?ア英彦知事や広島市の松井一實市長、呉市の新原芳明市長をはじめ、現地で指揮を執られている方々にお会いして、ご意見やご要望を丁寧に伺ってまいります。
詳細は、事務方に問い合わせてください。

(注)上記の出張は日程の都合により中止となりました。


【「平成30年7月豪雨災害を特定非常災害に指定する政令」の閣議決定】

14日(土)ですが、持ち回り閣議で、平成30年7月豪雨による災害を「特定非常災害」に指定する政令が決定されました。
これにより、各種報告書の行政庁への提出義務など、法令上の義務を期限内に履行できない場合も、行政上・刑事上の責任が9月28日までの間、免責されるほか、運転免許証の有効期限など、許認可等の有効期間が経過する場合でも、対象となる手続きと期限等を各府省が告示で定めることにより、最大11月30日までの間、効力が延長されることとなります。
総務省としては、具体的に延長の対象となる手続きなどの情報が被災者に確実に伝わるよう、総務省の特設ページに必要な情報を提供することとし、既に掲載を始めています。
今後も、様々なチャンネルを通じ、随時、最新の情報を積極的に周知してまいりますので、ここにいる記者の皆様にも周知へのご協力を心からお願いいたします。

私の方からは、以上です。

放送を巡る諸課題検討会報告書案におけるNHKの常時同時配信の検討結果

問:

先週金曜日に、放送を巡る諸課題検討会がNHKの常時ネット配信に妥当性があるという報告書案をまとめました。同時に、受信料を含む業務全体の見直しとか、ガバナンスの強化など、改革の必要性というのを提示したわけですけれども、大臣としては今後NHKにそういった課題の検討結果というのは、いつまでに報告を求めるつもりなのでしょう。その後、法改正のスケジュール案なんかについてもお聞かせください。よろしくお願いします。

答:

第2次取りまとめ案は、NHKの常時同時配信について、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性・妥当性があるとする一方で、NHKの目的や受信料制度等の趣旨に沿って適切に実施されることを確保するために必要な措置を講ずること、NHKに対する国民・視聴者の信頼を今後も確保するためのガバナンス改革を行うことが必要とした上で、NHKに対して具体的な業務内容の検討や、ガバナンス改革の取組をまとめているものと承知しているところです。
本取りまとめ案については、これから国民の皆様から意見を募集するパブコメを予定していますが、総務省としては、取りまとめを踏まえて、制度整備など具体的な検討を行うとともに、NHKの取組状況について関係者の様々なご意見を伺いながら、しっかりとフォローアップをしてまいります。ただし、期限については特段定めていません。

参議院の選挙制度改革に対する所感

問:

参院の選挙制度改革についてお聞きします。自民党の案が参院を通過して、本日から衆院での審議が始まりますけれども、参院の審議を見てみますと、政党が当選人を決める特定枠ですとか、比例で4増はちょっとおかしいのではないかみたいな話がありました。衆議院でも自民党側、衆院だとちょっと異論があったり、様々な声があるようですけども、議員立法ですけど、改めて大臣のこの制度に対するお考えみたいなのをお聞かせください。

答:

そもそも選挙制度のあり方というのは、議会政治の根幹に関わる重要な問題であると私は認識しています。今お話があった法案については、議員立法ということで、議会の中で、参議院が最初でしたけど、衆議院でもしっかり議論されていると私は承知しています。ですから、私も立法府の議員の時にいくつかの議員提案の法律を出しましたけれども、今、総務省の制度を所管している大臣として、ここに何かコメントすべきことではないし、差し控えるべきだと思います。
ただし、しっかりと国会で議論されて、結果が出た上で法案が成立した際には、担当大臣として選挙管理委員会としっかり連携して、改正内容を十分周知し、そして、管理執行に遺漏のないよう努めていくということをお答えさせていただきたいと思います。

政治資金収支報告書への過少記載

問:

今朝の朝刊で、私どもで地元の古屋圭司衆議院議員の政治資金に関する問題を報道いたしました。パーティ券の収入を少なく記載するとか、法の抜け穴を突いた手法が明らかになったわけですけれども、規正法のパーティ券の収入の規制の緩さは結構前から指摘されていることで、その規制の強化についてとか、法改正の必要性について、所管大臣としてどのように考えていらっしゃいますか。

答:

その記事については今朝拝見しました。ただ、総務省としては、個別の事案について実質的調査権というのを有していませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはないわけで、ここでのお答えは差し控えさせていただきます。
政治資金の規制のあり方については、予算委員会等々でもご質問等もいただきましたけれども、各政党・各政治団体の政治活動の自由というのがあります。
そこに密接に関連していることから、これは各党各会派においてご議論いただくべきものだと常に申し上げてきたし、今日もそう申し上げたいと思います。

総裁選への立候補

問:

先週もお伺いしたんですけれども、総裁選についてなんですけれども、総裁選に立候補する場合に、大臣を続けたまま立候補されるのかどうかについて先週伺ったところなんですけれども、先週も豪雨のことがあったということで、お答えを控えるということでしたが、国会閉会まで1週間ということで、改めてお考えをお伺いできますか。

答:

実はですね、今、豪雨災害の取組でいっぱいいっぱいでございまして、これから罹災証明書の発行がいろいろ、どこかでも報道されましたけれども、しっかり取組んでいかなければいけない中、ますます私たち総務省の仕事が重要になってきますので、まずはそこに100%自分の今の力を投入しまして、総裁選についての様々なことについて、とりあえず棚の上に上げて、全力で大臣としての責任を果たしたいと思っています。
これについては、またいつか、どこかでお話しする機会があると思いますので、今日の時点では全く念頭にないということをお伝えしたいと思います。

問:

念頭にないというのは。

答:

被災のことで頭がいっぱいなので、自分のことは考えていませんので。

問:

総裁選について。

答:

はい。

防災省設置に対する見解

問:

豪雨災害で関連なんですけれども、防災省、石破元地方創生相が提唱しておりますけれども、週末、与党内でも必要性に言及する発言がいくつかあったんですけれども、総務省は消防庁とか担当されていますけど、大臣のお立場からして、防災省については、現時点でどのようなお考えでしょうか。

答:

そもそも私は今、現場の1日の報告をいただいたり、自分で自ら現場で取組んでいる、特に消防の皆さんとのやり取りをするわけですけれども、まずは今、現場でやらなければならないことを最優先にせねばならないということなので、新しい役所うんぬんについては、私の中では全く検討していないところです。
ただ、今回も広範囲に被害が及ぶ中、様々ですよね、岐阜の被災地域のあり方、または岡山、広島、愛媛の被災の状況のあり方。例えば、会議の中では、宇和島のみかん農家の方が土砂崩れ等々で、丹精込めたみかんが全て駄目になったというお話を聞くけれども、同じような豪雨災害でも、岐阜県ではそういう事例が発生しないように、災害というのは場所によって様々にその事案が違い、同じような災害ではないわけですね。そこに住む人も違う。そして、生きる術も違う。地域のあり方も違う。
その中で、そこの一番近いところの地元で防災力とか、今回のような、発災した時の救命や救助のそういうところが求められているのであって、大事なことは、そこに携わる消防であったり、警察、自衛官、または様々なNPO、いろんな人が一致結束して事に当たっていくことの方が大事で、形ありきではなく、常日頃のチームワークというか連帯感、無駄なことをしない、重複をしないとか、そういうやり取りの方が実務的には大切だということを、私は今は思っているところで、各省庁にまたがるけれども、今、少なくとも私が聞いている範囲に、それぞれが対立して齟齬を生じているということは聞いていません。そういう発災に向き合う人たちは、居場所は違っていても、常にそういうトレーニング、意識のトレーニングを重ねていく中で今日を迎えているというふうにも受け止めています。
様々な意見があることは十分受け止めますけれども、例えば、一つ役所を作ったから自然災害が減じられるというような単純な話ではないと、今現場に立ってみて思っているところです。

問:

よろしいですか。では、以上です。

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