おはようございます。
私の方から3件、報告いたします。
【平成30年7月豪雨災害に係る総務省の対応】
今回の「平成30年7月豪雨」によって、改めて、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に対して、大変ご苦労されている皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
被災地では、地元消防による懸命な活動が続いています。また、緊急消防援助隊の活動によって、これまでに366名を救助したところですが、引き続き、人命救助に全力を尽くしてまいります。
避難所の運営や、り災証明の交付などを行うマンパワーをしっかり確保するため、総務省では、被災自治体のカウンターパートになる自治体を決め、きめ細やかに人的支援を行う「対口(たいこう)支援」に積極的に取組んでいるところです。
既に15市町に対し、19都県市から201名の職員の皆さんが派遣されており、今後、更に多くの応援職員が現地に入って、被災市町村を支えていくことになります。
避難所では、情報入手や連絡の手段として、スマートフォンをはじめとする情報通信機器が使用できる環境整備が欠かせません。
その環境整備のため、事業者と協力したプッシュ型支援として、避難所への公衆無線LANや充電BOX、テレビの設置、携帯ラジオの配布などを進めてまいります。
また、避難所の公衆無線LANにつきましては、セキュリティの懸念があったことから、総務省からお知らせを発表するとともに、携帯電話事業者に対してポスター等により、注意喚起をするよう要請したところです。
被災地域の方々に1日も早く元の暮らしが戻るよう、被災地の支援に「強力、かつ、きめ細やかに」しっかり取組んでまいります。
【
普通交付税の繰上げ交付】
今回の災害により多大な被害を受けた地方公共団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を17日(火)に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
具体的には、岐阜県内3市、京都府内5市、兵庫県内15市町、鳥取県内1町、島根県内1市、岡山県内10市町、広島県内13市町、愛媛県内6市町、高知県内3市町、福岡県内1市の合わせて58団体に対して、合計346億5,100万円を繰り上げて交付いたします。
この交付額は、地震災害以外では、平成以降、最大となります。
今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、適切にしっかりと対応してまいります。
【平成30年7月豪雨現地視察】
明日14日(土)ですが、「平成30年7月豪雨」により大きな被害を受けた岐阜県関市への訪問を予定しています。
昨日、総理官邸で安倍総理とともに、岐阜県の古田知事や地元県議会議員の皆様方から、被災地域の早期復旧や財政支援に関する要望などを伺いました。
総務大臣として、自身の目で被災現場をしっかり確認して、関市の尾関市長をはじめ、現地で活動されている皆様のお話を丁寧に伺ってまいりたいと考えています。
併せて、捜索・救助活動にご尽力いただいた消防関係者の皆様方を激励させていただければと思っています。
詳細については、事務方にお問い合わせをお願いいたします。
私の方からは、以上です。