おはようございます。


【ふるさと納税に関する現況調査結果】

平成29年度のふるさと納税の実績を取りまとめました。
まず、受入実績は、約3653億円、約1730万件と着実に伸びています。
制度が国民の皆様に広く活用されることは、地方団体が地域資源を最大限活用して地域経済を再生していく上で、大変心強いことです。
また、寄附を受け入れた地方団体において、使い途の明確化や寄附者とのつながりを重視した取組が進んでいることは、歓迎すべきことです。
さらに、返礼品を送付する場合についても、地域資源を活用した「モノ」を届ける取組に加えて、最近は知恵を絞って、例えば「雪下ろし代行サービス」のような「コト」を提供する取組が拡がりつつあります。
制度を健全に発展させていくためには、こうした工夫を含め、個々の地方団体における責任と良識のある対応が不可欠です。
一方で、依然として、一部の団体が返礼割合を3割超としたり、地場産品以外のものを送付しているという大変残念な実態があります。
このままでは、一部の突出したそういう事例によって、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることにもなりかねません。
また、その地域を応援するためにいただいたふるさと納税ですから、返礼品を送付する場合でも、その地域の「モノ」や「コト」を活用することにより、地域のポテンシャルを引き出す機会にすべきだと考えています。地方創生ですね。
地方団体の皆様におかれましては、こうした考え方をぜひご理解いただき、必要な見直しを速やかに行っていただきますようお願いいたします。


【家計調査結果】

本日の閣議において、私から、家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
全国2人以上世帯の5月の消費支出は、1年前に比べて変動調整値で名目3.1%の減少、実質3.9%の減少となりました。
リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」などが実質増加になった一方、外食や魚介類を含む「食料」や贈与金などの「交際費」などが実質減少となりました。
1年前と比べた世帯の消費支出は、名目、実質ともに減少となっており、弱さが見られます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私の方からは、以上です。

ふるさと納税の返礼品割合の見直し

問:

ふるさと納税についてお伺いします。先ほども大臣おっしゃったように、返礼品の見直しに応じない自治体が寄附を多く集めている実態があって、実際通知を守っている自治体からすると、正直者が馬鹿を見るような状況にもなっているのかなというふうに思うんですが、そういう自治体からは、厳しく守ってもらうように、もう少し総務省にしっかり対応してほしいという声も出ております。今後どう対応されるのか、お聞かせください。

答:

様々な地域事情があります。そんな中で、私どもが出した通知に沿って見直しを決断していただいた団体に対しては、心から感謝を申し上げたいと思います。
多くの団体が、ふるさと納税の原点を思いだしていただきまして、外からいる人が、自分たちの地域のために寄附をしてくれたことを、地域でしっかりと寄附をもらうとともに、それを活用して地方創生の原資にしていくという、それにしっかり取組んでいただいていることに対しては、そういう好事例をどんどん皆さんにお示しすることで、取組を広げていきたいと思うとともに、先ほど申し上げたように、そういうふるさと納税に対するイメージが傷つけられて、制度そのものが批判される。皆さんも時々そういう批判をしていただいているわけですけれども、結果、そんなことならばふるさと納税そのものをやめたほうがいいんじゃないかという声も時々聞かれて、残念に思っているところです。
他の地方団体に対して迷惑をかけることにならないよう、通知の趣旨を踏まえて、速やかに見直しを行っていただきたいと考えているところです。
今後とも、正直に取組んでいる人たちが主役となって、ふるさと納税制度が、まさにふるさと創生の1つの柱として健全に発展していくよう、総務省としては、都道府県やポータルサイト運営事業者、そういう方たちとも連携して、あらゆる機会を通じて責任と良識ある対応を働きかけてまいりたいと思います。

問:

関連なんですけれども、返礼品の調達にかかる費用が38.5%ということで、通知にもかかわらず前年より少し増えました。この背景をどう分析していらっしゃるのかと、通知に強制力を持たせて、しっかりルールを守らせるというお考えがあるかどうかについてお聞かせください。

答:

私は地方議会出身の国会議員ですから、あくまでも地方自治を尊重したいと思います。
ただ、やはり、多くの良識ある地方団体がふるさと納税の本旨というのをしっかりと理解していただいて、通知に沿って改善していただく中、ほんの一部の、一握りの突出したことで、全てが否定されることがあってはならないという思いがしています。
それぞれ個々の取組があるので、38%についてはいろいろ調べてみないといけないんですけれども、概ね皆さんには努力をいただいている足跡が見られるので、しばらく注視していきたいと思います。
私どもから強制という形は、決して執るべきではないと思います。ただ、良識ある人たちからの批判にさらされないように、それぞれの地方団体が責任持って、本当に地域のためにやっているかどうかという、いずれそういう、国民消費者からの厳しいチェックに対して耐えうるような、それぞれの地方であってほしいなと願っています。

問:

今回特にひどかった12の市と町を初めて名前を公表しましたけれども、どういう効果を期待されていますか。

答:

効果というか、これまで御自覚がなかったかもしれませんし、どこの何が批判されているかということについて、それぞれメディアの方たちは取り上げていただいたりしてきたんですけれども、そういうことを気づいていただいて、そういうことをしなくても地域の好事例は「モノ」に頼らず、または新しいクラウドファンディング的なことによって、多くのふるさと納税を、寄附を増やすことができているということも、併せてご検討いただきたいなと。そういうことでお示しをさせていただきました。
先ほど、正直者がという話がありましたけれども、そういうことをしっかり見える化していかないと、本当に頑張っていただいた方の取組が見えてこないという、そういうこともあってお出しした次第です。

問:

例えば地元の住民なんかからも、やめたらという声なんか期待しませんか。

答:

ですから、住民の皆さんからすると、自分たちの地域にこういうものがあるじゃないかと、こういうことができるじゃないかという、その人たちの声を受け止めるのも地方団体の仕事の一つだと思っています。多くの住民の人たちは、何をしているか分からない、返礼品が何か分からない中、どういう取組をしているか分からない中、自分の地元はこういうことをしていたんだな。だけど、自分は今、こういうことをやってるので、そういうことに寄附を募ってほしいなっていう声は、例えば子育ての人、介護の人、先ほども申し上げたように、雪や、うちの地元ではお墓を洗うという、そういうことも非常に評判が良いということで、地方を担っているのはそこに住む住民1人1人ですから、そういう人たちに、今の実情を分かっていただくことも大切で、それを否定するのではなくて、こういうことはやめて、自分たちの持っているこれを活かそうよというモチベーションになってもらえれば良いなと思います。

オウム真理教 元代表の死刑執行

問:

オウム真理教の一連の事件で、麻原死刑囚の死刑が執行されましたけれども、受け止めをお願いします。

答:

ごめんなさい。私、詳細を承知しておりません。先ほどちらっと、ニュースのテロップでそういうのを拝見したのみで、まだ詳しいことは聞いていないので、コメントは差し控えさせてください。

地方制度調査会の議論の期待

問:

地制調の議論が昨日から始まりましたけれども、どういった議論を期待しているかお聞かせください。

答:

非常にオープンだったので、皆さんもご存じだと思いますけど、予定調和でない、様々なやり取りがあったことは非常に喜ばしいことだと思っています。
総務省で取組んできた地方の活性化、地方が元気になるためにどうしたらいいかという中で、国と地方が分断されることなく、それぞれが人口減少の負荷というのが相当やはり地方、とりわけ小さいところに効いてしまっていて、人材がいても、または資源があっても、その負荷によって活かしきれていないという、ある種不都合の真実を共有することによって、抜本的な取組に、どこかの新聞では、私が火消しをしたと書いてあるんですけど、火消しではなく、むしろそれぞれが立ち上がってくれて、国としてはこういうボールを投げましたけど、地方は地方の矜持がありますから、こういうことよりもこういうことをやるべきみたいな、思い切った、決められた議論でないやり取り、応酬を、私は求めるところです。
何か目標に向かってまとめていくのではなくて、これまで、本来ならもっと早く、増田元大臣あたりから、問題の指摘はされていたけれども、なかなか、国・地方、それぞれが問題意識を持ちながら、具体的に何ができるかという議論はなされてこなかった今日にあって、昨日の地制調が本格的なパラダイムシフトに対応する国全体の議論の場になっていくことを期待しています。

問:

ありがとうございました。

サイドナビここから

サイドナビここまで

© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.