お待たせしました。おはようございます。
本日、私の方から2件報告します。

【平成29年度補正予算案、平成30年度予算政府案の閣議決定】
本日、平成29年度補正予算案及び平成30年度予算政府案が閣議決定されました。

(平成29年度補正予算案)
補正予算ですけれども、「生産性改革」や「防災・減災」などとして、

• ・ディープラーニング翻訳の高度化
• ・緊急消防援助隊の充実強化や消防団の装備・訓練の充実強化
• ・放送コンテンツの海外展開総合強化事業
• ・女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等

などに係る必要な所要経費総額274.9億円を計上しました。

(平成30年度予算政府案(地方財政対策))
平成30年度予算政府案については、地方財政対策について先日申し上げたとおり、一般財源総額について、前年度を上回る62.1兆円程度を確保することができました。
また、地方交付税については16.0兆円程度を確保しつつ、臨時財政対策債については、前年度から0.1兆円の減に抑制することができました。

(平成30年度政府予算案(一般歳出))
地方交付税繰入れを除いた一般歳出には、5,819億円を計上しました。
「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現」を目指して、

• ・ローカル10,000プロジェクト
• ・マイナンバーカードを活用した地域の消費拡大
• ・サイバーセキュリティの強化
• ・IoT・ビッグデータ・AI・シェアリングエコノミー等の活用推進や人材育成
• ・消防防災行政の推進
• ・統計改革 など

の施策について、予算の充実・重点化などを図ることができました。
国会での御審議を経て予算成立のあかつきには、これらの予算を最大限活用して、我々が直面する人口減少などの構造的な課題への対応に向け、総務省全省を挙げて取組んでまいります。
それぞれの予算の詳細については、この後、事務方から説明させます。


【内堀福島県知事の要望に対する対応】
9月6日に、福島県の現状を視察した際に、内堀知事から、避難指示区域などの消防力の確保について、御要望をいただいてまいりました。
これを受けまして、本年4月末の浪江町・双葉町における林野火災に係る災害対応経費などを計上するとともに、現行の交付金で調達した車両及び資機材を、避難指示区域が解除された区域においても運用することとし、平成30年度予算案において2.0億円を確保しました。
引き続き、被災団体の実情をよくお伺いしながら対応してまいります。
詳細は、消防庁にお尋ねください。

私の方は、以上です。

平成29年度補正予算・平成30年度予算の重点項目

問:

おはようございます。先ほど大臣から予算案について御説明があったんですけれども、若干繰り返しになりますが、総務省予算で重点項目といいますか、どのような分野、項目に力を入れていくか、改めて教えてください。

答:

総務省の中で、私自身も前から取組んでいたことの中に、いまのICTと地方をカップリングさせて、融合させて、よりよい地方の暮らしを実現していくために、例えばシェアリングエコノミーを新規で予算をいただいたところですし、ほかには、私自身、これは総務省ということではないんですが、女性活躍担当大臣をしていて、巷でいろいろな議論がある、もともとは選択的夫婦別姓という法案の取扱いについて20年近く議論をしているんですが、その法律の審議はともかくとして、デファクトとして、働く女性が、旧姓使用がスムーズにできるような社会作りのために、お預かりしているマイナンバーカードに旧氏(旧姓)併記を可能とするシステム改修の経費が補正で約100億円いただけたことは、大変私にとっては大きな前進をさせてもらえたかなというふうに思っています。
また、これも私のライフワークの1つであるサイバーセキュリティ。これに関しても、かねてからずっと取組があったわけですけど、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが現実的になる中、まだまだというところがある問題意識をずっと問いかけていたところ、しっかり予算に反映できたのかなというふうに思っています。
たくさんありますけど、あえて申し上げればそういうところかなと思います。

サイバーセキュリティ関係組織の強化

問:

今回の予算案に絡んで組織改正のほうも求めていらっしゃったと思うんですけれども、情報セキュリティ政策局でしょうか、そちらの状況をお教えいただけますでしょうか。

答:

これは高市前大臣からの引き継ぎ事項であったんですけれども、精力的に取組みました結果、今般、「サイバーセキュリティ統括官」を新設して、その下に、サイバーセキュリティを担当する審議官及び3人の参事官を置くこととなる、サイバーセキュリティ政策に係る体制のさらなる強化を行うということにいたしました。
これは、総務省内、電子政府、民間企業等を含め、総務省が所管する領域全体のサイバーセキュリティをより一体的・総合的に確保することを目的としています。
更に、これは私、何度も申し上げているんですけれども、サイバー攻撃が日に日に増大し、攻撃も大変いろんな形で増えている中で、IoT機器が合わせて、それとは別に急速に皆さんのもとに普及しているわけで、そういうことに対してIoT時代における日本のサイバーセキュリティ対策を着実に推進していく必要があると思っています。
これは繰り返しですけど、2020年東京オリンピック・パラリンピックというのは1番、サイバー攻撃で、どの国もこれまで相当数のサイバー攻撃を一時的にせよ受けるという大会ですので、それについて万全の体制をしていきたいなと思っています。

問:

確認ですけれども、情報セキュリティ局は難しかったということですか。

答:

局はやはり、どこかをリストラしなくちゃいけないという、引き替えるところが現実全くないわけですね。であれば、実を取るということで、表向きは局のほうが良さげに見えますけれども、私的にはこの人事、相当実を取って、そこに集中的にサイバーセキュリティに取組める陣営を作ってもらったということで評価しているところです。
ただ、これは総務省だけでやることではないんですね、サイバーセキュリティ。だから、私の夢は、1省にとどまらず、全省を束ねられるような司令塔作りというのを、これからも諦めずに取組んでいかなきゃいけないと思っています。

自民党の憲法改正に関する論点取りまとめに対する所感

問:

話は全然変わるんですけれども、先日、自民党の憲法本部の方で、今まで議論されてきた4項目についての中間取りまとめがありました。その中で、9条について2項を削除する案と、維持する案とで、両論併記だったんですけれども、両論併記になったことについて。

答:

正直、現在総務省の仕事に専念していて、自民党本部でのそういう会合にリアルに出ていないので、詳細は分かりませんが、皆さんの報道を通じてそういう中間取りまとめみたいなものが発出されたことは聞きました。
いずれにしても、まだ議論半ばということなんだと思います。今後は推移をしっかり見守っていきながら、いずれにしても、自民党というのは自主憲法制定が党是ですから、しっかりいい方向で結論ができるよう、党の一員として見守っていきたいなと思います。

問:

この件で、昨日、斉藤鉄夫公明党の幹事長が、2項削除案は否定的な見解を出されたようですが、この問題、与党の中でもいろんな意見があったという。

答:

まだまだ大きな課題ですから、そんなに拙速に答えは出てこないと思います。

問:

ありがとうございました。

答:

ありがとうございます。

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