おはようございます。
私の方から3点報告いたします。

【「女性に対する暴力をなくす運動」の実施】
本日の閣僚懇談会におきまして、各大臣に対し、「女性に対する暴力をなくす運動」の実施の協力をお願いする発言をいたしました。
この運動は、11月12日から25日まで2週間、地方公共団体や女性団体を始めとする関係団体と連携し、毎年行っているものです。
この運動に合わせて、東京タワーや東京スカイツリーなど全国114カ所で、パープル・ライトアップを行うなどの取組が行われる予定です。
本運動を通じて、1人でも多くの方に、この問題について考えていただくとともに、被害を受けている方には1人で悩まず、まずは御相談していただきたいと思っています。
詳細については、男女共同参画局暴力対策推進室までお問い合わせをいただきたいと思います。

【大臣会見動画字幕対応について別ウィンドウで開きます】
総務大臣の会見動画について、従来からYouTube(ユーチューブ)上で掲載を行っているところでありますけれども、聴覚障害を持つ方に、より会見内容を分かりやすくするために、本日の会見動画から字幕を付けることといたしました。

【「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の開催】
総務省情報通信審議会では、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」を新たに設置して、11月17日に第1回会合を開催いたします。
我が国は2020年以降、人口減少や高齢化が本格化し、経済や暮らしなどあらゆる面で厳しい環境に直面する「静かなる有事」とも言うべき事態が予想されています。
その中において、IoT、AI、ロボットなどの情報通信技術は、企業の生産性や、子ども・お年寄り・障害者などあらゆる国民の生活に変革をもたらす「切り札」であると私は考えています。
こうした認識の下、2030年から2040年頃の未来社会を展望しつつ、ICTの持つ力により、どのように日本の将来課題を解決していくべきか、有識者の知見を得つつ、考えていきたいと思います。
具体的には、
・ IoT、AI、ロボットなどのイノベーションの進展に伴う未来社会のビジョン
・ 人口減少社会を乗り越える持続可能な経済社会を実現するためのICTの活用方策
・ 年齢・障害の程度等を超えて、誰もがその能力を発揮して、豊かな社会生活を享受できるよう、ICTスキル習得やリテラシーの在り方の検討及びその支援の方策
について、検討をお願いいたします。
主査は、「インターネットの父」とも言われている、慶應義塾大学の村井純教授にお務めいただくことになりました。
詳細は、情報通信政策課にお問い合わせをお願いします。
私からの報告は、以上です。

座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議

問:

ありがとうございました。幹事社のNHKの門脇です。幹事社から1問質問させてください。
今日閣議の前に、神奈川県の座間市で起きました殺人事件の関係閣僚会議が開かれたと思います。SNSを使って誘い出すというふうな手口での事件なんですけども、大臣からどのような発言をされたかということと、今後、総務省として、二度と起こさないような形で再発防止策に向けてどのように取組んで行かれるか、お聞かせください。

答:

まずは、報告の前に今日のニュースで、亡くなられた方々全てが明らかになられました。心から本当に、若い女性が、男性もいらっしゃいますが、若い方ばかりで、こんなに胸の痛い思いはございません。心から御冥福を申し上げたいと思います。
今回の会議が招集されまして、2点あったと思います。
まず、私たち関係している役所の方からのこれまでの取組について報告をいたしました。それをざっと報告しますと、まず、私の方からは、人と人との円滑なコミュニケーションに資するSNSが、このような犯罪に使われたことは非常に残念でならないということ。そして、総務省としては、具体的に取り組んで来たことについて、例えば、事業者が自殺予告事案に対応するための民間ガイドライン等、その策定の支援とか、事業者からの相談に対してガイドライン等に基づく助言を行う「違法・有害情報相談センター」というものを設置してきたこと。そして、利用者の情報リテラシー・情報モラルの向上やリスクの正しい認識を促すための、青少年や保護者等に対する啓発を行ってきたことなどについて説明をしたところです。
今後は、事業者団体に対して、各事業者が適切な対応を徹底するための周知や助言を要請して、事業者における対応状況の実態を踏まえた必要な取組を速やかに進めるとともに、利用者の情報リテラシーや情報モラル向上のための啓発の中で、今回の事案についても盛り込むなどの取組強化を行うということを申し上げました。速やかに、関係省庁や事業者と連携をした取組を行ってまいりたいということも申し上げたところです。
その後、いろいろフリーで我々の意見を申し上げることがあって、いろいろこれまでも取組をしているけれども、やはりインターネットの世界というのはアナログの世界とはまた違う。そして、私たちの想像を超えた大きな世界ができているんじゃないかと。とりわけ報告の中で、スマートフォンを持っている中学生は5割に達している。そして、高校生に至っては9割が持っているという、これまでとはまた違う、若い世代の別の世界ができているんじゃないかと。それについて、もっともっと深掘りをして、アナログでできてきたことが必ずしもインターネット上では対応できないということも踏まえ、小此木大臣、林大臣、上川大臣始め、すべての大臣ともう一度今までの取組を共有して、さらに何ができるかということを至急取り組もうということで、コンセンサスを得たところです。

問:

何か対策について、いつまでにまとめるとか、そういうふうなお話はありましたか。

答:

年内ということにはなっていますが、それを待たずに、とにかく、まず今日持ち帰って今までの取組状況と、そこに穴がないかとか、また、取り組んできたことを総務省だけで抱えていて、他との連携がなかったかとか、そういうのもスムーズにまずしてみて、今あるものを総動員させてやらなきゃいけないなというふうに思います。

「電波有効利用成長戦略懇談会」と「規制改革推進会議」の関係

問:

産経の笠原と申しますが。

答:

おはようございます。

問:

おはようございます。
本日夕方ですね、電波の有効利用に関する懇談会が開かれる予定になっています。この懇談会に大臣としてどういうふうに臨まれるのかということをまず伺いたいのと、もう1つ、「規制改革推進会議」の方でも、やはり電波の有効利用について議論が進んでいます。それをどういうふうにリンクさせていくお考えなのかも併せて伺いたいのですが。

答:

「規制改革推進会議」では、様々な電波の有効利用に対する御検討をいただいていて、総務省の方も積極的にその議論に協力をさせていただいています。向こうの会議の方でいろいろ取組むことなので、私がここでいろいろ口を差し挟むのではありませんけれども、あちらの御要請に応じてしっかりと議論に加わっていくつもりです。
その中にもあったことで、確かこれは6月に、推進会議の方で公共用周波数の情報開示や有効利用に関して取りまとめがございましたので、今、御指摘があった我々の会議については、公共用周波数の有効利用の推進方策とか、電波利用の将来像やその実現方策を検討していきたいなと、そういう予定でいます。

民間放送全国大会での民間放送連盟会長の「働き方改革」に係る発言

問:

朝日新聞の上栗です。
「働き方改革」についてですけれども、先日、大臣も出席された民放連の全国大会でですね、井上会長が「働き方改革」について、この業界は苦しいと。なにぶん相手任せで何か起きればやむを得ない。主体的にハンドリングできないというような発言があったんですけれども、同じ業界で若い記者が過労死しているという状況、あるいは運送業界などでは、主体的に仕事を減らしたり、サービスを落としたりして「働き方改革」を実現しようとしている中で、意識に欠ける発言のようにも聞こえるんですけれども、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

答:

おそらく今の現状について、マスメディアの方というのは、こういういろいろな負荷がかかっているということをお話しした上で、意識改革をすると。そして、働き方改革で、先の痛ましい、過労死のようなことが起きないようなことをするというふうに、私は受け止めています。

問:

その前段の部分についても、特に問題はないというふうにお考えでしょうか。

答:

それはそういうことが往々にして、皆さんたぶん御経験がある方ばかりですけれども、大概の仕事は、相手あっての仕事が多いので、それは私も共有できますし、それをもってやらないという発言ではなかったと。むしろそういうことを乗り越えることが「働き方改革」だというふうに、私は受け止めています。

電波オークションを導入すべきとの意見に対する受け止め

問:

テレビ東京の大沢です。
先ほどお話があった政府の「規制改革推進会議」の方で、電波オークションの話が出ています。既に委員の方からは、電波オークションをやるような前提の質問が相次いでいるようなんですが、そこらへんについては、大臣の方から、どうお考えですか。

答:

電波オークションということについても、私が20年前、郵政大臣の時からそういうお考えというか、世界中にいろいろと、多種多様な意見がある中であったことの1つだと思います。
これは、「規制改革推進会議」で御結論を出されるところですけれども、電波を所管している私たちからすると、これは皆さんの電波ですから、それを有効利用するということは、誰にとってという主役はあくまでも利用者である、ユーザーである皆さん1人1人がクオリティの高い、質のいい、そして、料金的にもリーズナブルな、そういうものがしっかりと届けられることが大前提なので、それに資するかどうかということをしっかり御議論いただけるのかなと思っています。

問:

ただ、国際環境を見ると、日本のメディアよりも、アメリカですとか中国とか韓国とか、いろいろ強力なメディアがあって、かなり日本も劣勢に立たれている中でやるということは、逆行するような動きになるんじゃないかという見方がある。

答:

オークションをやるということ。

問:

はい。

答:

それも、様々なこれまでの各国の取組とか、それによって、その国々の人たちにどういうプラス・マイナスがあったかというのも、我々の方で把握しているデータがありますので、それを冷静に会議の方たちに精査していただいて、御判断いただけると私は思っています。

公共用無線局が利用している電波の利用状況の開示化

問:

大臣、公共利用している電波の内訳など、開示しろというような話も「規制改革推進会議」で出ていますし、今回、今日の夕方から始まる会議でも。そうすると、他省庁で、国交省ですとか消防、警察などが今、使っている電波に手を突っ込むことになると思うんですけれども、このへんは、その会議で他省庁の方を、例えば、お招きするとか話を聞く。そういうことも予定されるんでしょうか。

答:

今日始まるばかりなので、確かに公共と言えば幅広ですから、特例をとらずに、オープンに、いろんな議論ができればと思っています。その方がそういうことであるかどうかは、これから座長である多賀谷先生を始め、会の皆さんと御相談して積極的に取組んでいければと思います。

自民党のサイバーセキュリティ対策本部新設に対する期待

問:

日経新聞の根本です。
自民党の方で、先日サイバーセキュリティ対策本部が新設されまして、本部長は前大臣の高市さん。自民党の方での議論とか取組に期待することと、改めて総務省の方で力を入れていく、その分野について。

答:

率直に大変うれしいニュースでありました。
私も平議員の時からずっとサイバーセキュリティの重要性を訴えてきたんですけど、なかなか、党本部の中で確たる組織を作っていただけなかった悔しい日々があったので、前大臣が新設の初代の本部長になられたということは、非常にリアルタイムで、今の現状を知った人がトップに立っていただけということは、すごくやりやすいことではないかと思っています。
総務省と、そして、本部と連携を取りながら速やかに、相当遅れた感があるので、キャッチアップできるよう頑張っていければと思います。

公共用無線局が利用している電波の有効利用の報告時期

問:

公共電波の有効利用の話に戻りますけれども、「規制改革推進会議」のワーキンググループの方は、年内に一定の結論を出したいという考えを持っていらっしゃるようなんですけど、ところが、こちらの総務省がやる懇談会の方は、来年の夏というふうな話が出てます。時間的な齟齬が出てくると思うんですけども、そのあたり、どう調整されるんでしょうか。

答:

それはですね、確かに締め切りありきという考え方もありますけれども、簡単な話ではない。電波というのは大変大切な皆さんのインフラですから、そこは折り合いを付けながら、私たちも急いで取組みますけれども、あまりおおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかないので、こちらの会議はこちらの会議で粛々とおすすめいただく中、私たちも精力的に、皆さんに納得いただける、こうやって御報告できるようなもの、果実をお示しできるよう頑張りたいと思います。

問:

では、ありがとうございました。

答:

ありがとうございました。

サイドナビここから

サイドナビここまで

© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.