お知らせ

総務省においては、東日本大震災による被災地方公共団体に対し、復旧・復興に向けた様々な人的支援を行っているところです。総務省における支援の取組、各地方公共団体からの派遣人数等については、以下のとおりとなっております。

• (1) 総務省と全国市長会・全国町村会による派遣スキームPDF

  派遣スキームによる要望状況等

  • 平成29年度分(平成30年3月1日現在) PDF
  • 平成28年度分(平成29年3月1日現在)PDF
  • 平成27年度分(平成28年3月1日現在)PDF
  • 平成26年度分(平成27年3月1日現在)PDF
  • 平成25年度分(平成26年3月1日現在)PDF
  • 平成24年度分(平成25年3月5日現在)PDF
  • 平成23年度分(平成23年11月30日現在)PDF
• (2) 被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況
  • 平成29年10月1日時点
  • 平成29年4月1日時点
  • 平成28年10月1日時点
  • 平成28年4月1日時点
  • 平成27年10月1日時点
  • 平成27年4月1日時点
  • 平成26年10月1日時点
  • 平成26年4月1日時点
  • 平成25年10月1日時点
  • 平成25年5月14日・3月31日時点
  • 平成24年10月1日時点
  • 平成24年4月16日・3月31日時点
  • 平成24年1月4日時点
  • 平成23年10月1日時点
  • 平成23年7月1日時点
• (3) 各地方公共団体における職員派遣の取組例PDF
• (4) 派遣職員の活躍状況

  被災地方公共団体には、平成28年度末までに延べ9万3千人を超える地方公共団体の職員が全国から派遣されています。

  以下の派遣先及び派遣元の地方公共団体のホームページでは、派遣職員の活躍状況が紹介されています。

  • 岩手県内への派遣
  • 宮城県内への派遣
  • 福島県内への派遣
  • 埼玉県からの派遣
  • 東京都からの派遣
  • 神奈川県からの派遣
  • 静岡県からの派遣
  • 名古屋市からの派遣
  • 福岡市からの派遣
  • 稲城市(東京都)からの派遣
  • 甲斐市(山梨県)からの派遣

• (1)東日本大震災に係る任期付職員の在職状況
  • 平成29年4月1日時点PDF
  • 平成29年10月1日時点PDF
  • 平成28年4月1日時点PDF
  • 平成28年10月1日時点PDF
  • 平成27年4月1日時点PDF
  • 平成27年10月1日時点PDF
  • 平成26年4月1日時点PDF
  • 平成26年10月1日時点PDF
  • 平成25年10月1日時点PDF
• (2)被災地の自治体で働きませんか(被災地の地方公共団体における職員採用情報)別ウィンドウで開きます

• 被災市町村への地方公務員OBに関する情報の提供PDF

• (1)東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣(採用)状況調査
  • 平成29年4月1日時点PDF
  • 平成29年10月1日時点PDF
  • 平成28年4月1日時点PDF
  • 平成28年10月1日時点PDF
  • 平成27年4月1日時点PDF
  • 平成27年10月1日時点PDF
  • 平成26年4月1日時点PDF
  • 平成26年10月1日時点PDF
  • 平成25年10月1日時点PDF
• (2)経済団体等への通知-企業の従業員を当該企業に在籍したまま被災地方公共団体が受け入れられる仕組みの整備について(平成25年3月8日)PDF
• (3)民間企業の人材の活用に係る通知(平成25年3月1日 報道発表資料)PDF
• (4)民間企業の皆さまへ〔被災地の人的支援のお願い〕別ウィンドウで開きます

• 被災地に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出(平成29年9月29日)PDF

連絡先

自治行政局公務員部公務員課
TEL:03-5253-5230
FAX:03-5253-5552

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