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情報通信

電気通信事業

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令(平成21省令85)別ウィンドウで開きます
法律
電気通信事業法(昭和59法律86)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信事業法施行令(昭和60政令75)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信事業法施行規則(昭和60省令25)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信事業会計規則(昭和60省令26)別ウィンドウで開きます
その他
第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12省令64)別ウィンドウで開きます
その他
第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28省令31)別ウィンドウで開きます
その他
第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9省令91)別ウィンドウで開きます
その他
第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23省令24)別ウィンドウで開きます
その他
事業用電気通信設備規則(昭和60省令30)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信主任技術者規則(昭和60省令27)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信番号規則(平成9省令82)別ウィンドウで開きます
その他
端末設備等規則(昭和60省令31)別ウィンドウで開きます
その他
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16省令15)別ウィンドウで開きます
その他
工事担任者規則(昭和60省令28)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信事業報告規則(昭和63省令46)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信紛争処理委員会令(平成13政令362)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信紛争処理委員会手続規則(平成13省令155)別ウィンドウで開きます
その他
電気通信紛争処理委員会事務局組織規則(平成13省令154)別ウィンドウで開きます
その他
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14省令64)別ウィンドウで開きます
法律
電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33法律138)別ウィンドウで開きます
その他
電話加入権質に関する臨時特例法施行令(昭和33政令180)別ウィンドウで開きます
その他
電話加入権質に関する臨時特例法施行規則(昭和33省令18)別ウィンドウで開きます
法律
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59法律85)別ウィンドウで開きます
その他
日本電信電話株式会社等に関する法律施行令(昭和60政令30)別ウィンドウで開きます
その他
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60省令23)別ウィンドウで開きます
その他
日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令(平成11省令24)別ウィンドウで開きます
その他
日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令(平成9省令90)別ウィンドウで開きます
その他
東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令(平成11省令73)別ウィンドウで開きます
法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13法律137)別ウィンドウで開きます
その他
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令(平成14省令57)別ウィンドウで開きます
法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13法律137)別ウィンドウで開きます
法律
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13法律111)別ウィンドウで開きます
その他
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成13政令355)別ウィンドウで開きます
その他
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令(平成13総務省、経済産業省令2)別ウィンドウで開きます
その他
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成13総務省、経済産業省令3)別ウィンドウで開きます
法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14法律26)別ウィンドウで開きます
その他
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(平成14省令66)別ウィンドウで開きます
法律
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17法律31)別ウィンドウで開きます
その他
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17省令167)別ウィンドウで開きます

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